役員報酬開示強化は愚策か、日本企業の実情と懸念

金融庁が上場企業の役員報酬の開示を強化する方針である。現段階では個別役員の報酬開示までは求めず、役員報酬の決め方や内容（業績連動部分の大きさなど）の開示を求めるにとどめ、来年度以降に個別開示を求めるかどうか検討するという。

欧米の高額報酬と日本の現状

今回の経済危機に関連し、欧米、特に米国では危機を招いた危険な投資や経営を繰り返した投資銀行などの経営者の強欲が問題となった。リーマン・ブラザーズの元CEOは年間40億円以上の報酬を受け取っていたという。

米国の経営者の報酬は極めて高額である。タワーズペリンの調査によれば、売上高1兆円クラスの大企業におけるトップの平均報酬額は、日本が1億5000万円弱であるのに対し、米国は12億円強、欧州は6億円弱という。

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日本における開示強制への懸念

欧米に比べて役員報酬が低すぎる日本においては、開示の強制は得策ではないと筆者は懸念している。