10月前半にも召集予定の臨時国会では、与党が成立を目指す衆院議員定数削減法案が焦点となる。衆院選挙制度を巡り与野党は、協議会を開いて9月末に結論を出す方向で議論を進めている。仮に結論が出なかった場合、与党は衆院議員定数（465）の約1割を自動削減する法案を臨時国会で成立させたい考えだ。ただ、この案に関しては与野党間の主張に隔たりがあり、対立の激化は避けられそうもない。
維新の党是と野党の反発
衆院議員の定数削減法案は「身を切る改革」を党是とする日本維新の会が成立を強く求めてきた。だが、野党側には定数を削減すれば「多様な民意をくみ取ることができなくなる」との懸念があることに加え、与党の進め方が「乱暴だ」と激しく反発。さらに自民党内にも慎重論があり、過去2回に渡って国会で成立が先送りされた経緯がある。
自民と維新が昨年10月に締結した連立政権合意書では、衆院で削減する議席に関して現状の定数465の「1割を目標」と記した。「令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」とも明記した。
過去の経緯と今後の焦点
かつて大阪府・市議会で議員定数削減を断行して党勢を伸ばした維新は、定数削減を「改革のセンターピン」の一つと位置付け、成立させなければ連立離脱も辞さないという姿勢で自民に揺さぶりをかけた。ただ、昨年秋の臨時国会では、提出から1年以内に成立しない場合は「小選挙区25、比例区20」の計45議席を削減するという定数削減法案の内容に野党が一斉に反発。自民内からも異論が出た結果、成立が見送られた。
同法案は2月に衆院選が実施された影響で廃案となった。そこで与党は衆院選後の先の特別国会で同趣旨の定数削減法案を提出したが、野党の強い反発は続いた。与党は皇室典範改正案の議論に影響が出かねないと判断し、定数削減法案の採決を再び見送ったというのがこれまでの顛末だ。
