来春の統一地方選・宮崎県議選について、現行の「定数39、14選挙区」で行われる見通しとなった。県議会の幹事長会議が決めた定数や選挙区割りに関する方針によるもので、2011年の選挙で導入された定数と選挙区が今回も適用される。
幹事長会議の判断
県議会事務局によると、所属県議3人以上の3会派（自民、公明、県民連合立憲）で構成する幹事長会議は昨年6月の会合で、定数と選挙区割りについて議論。今年9月公表予定の国勢調査の確定値を基に検討する必要があり、来春の選挙までに条例改正や有権者への周知のための時間を十分確保できないと判断し、議論を次回選挙後に持ち越すことを決めた。
国勢調査速報値も考慮
また、5月に発表された国勢調査の速報値では、現行の区割りで、各選挙区の人口を県全体の議員1人あたりの人口で割る「配当基数」が、公職選挙法上の区割りを見直す基準を上回っていることなども考慮したという。
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