総務省は23日、選挙期間中にSNSで拡散される偽情報や誹謗（ひぼう）中傷を抑えるための指針案をまとめた。SNS事業者に対し、偽情報を含む投稿で収益を得られないようにする措置や、AI（人工知能）で作成されたコンテンツへの警告表示を求める内容だ。
改正法の施行と対象事業者
7月に成立した改正公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、SNS事業者に選挙での偽情報による悪影響への対策を促すものだ。来年3月1日に施行され、来年4月に予定される統一地方選も対象となる。
情プラ法の対象となる事業者は、グーグルやメタ、X（旧ツイッター）など13社・個人。指針案では、具体的な対策を示すことになっていた。
収益化の見直しとレコメンド機能
指針案では、閲覧数や再生回数に応じて配信者に金銭を支払う仕組みの見直しをSNS事業者に求める。配信者が偽情報を流して閲覧数を増やす動機を減らす狙いがある。偽情報が確認された場合は、配信者の収益化の停止を求める。
ほかに、「レコメンド機能」に関する対策も盛り込まれる見通しだ。
