福岡市長選（１１月１日告示、１５日投開票）の告示まで１０日を切った。新人１４人が記者会見や報道陣の取材に出馬の意向を明らかにし、立候補者は過去最多になる見通しだ。前回選では当時の与野党がそれぞれ支援する候補の争いとなったが、今回は一変。主要政党では組織的な動きが鈍い一方、候補を擁立してこなかった新興勢力が攻勢を強め、混迷に拍車がかかっている。
衆院選の「再来」のようだ
「衆院選の『再来』のようだ」。今月中旬、前衆院議員の稲富修二氏（５６）の立候補表明を知った福岡市議の一人は、そう口にした。衆院選福岡２区で、稲富氏と６度も対戦した自民党の鬼木誠衆院議員が、立候補予定の前市議の調崇史氏（４８）の選対本部長を務めるからだ。
ただ、衆院選とは様相が大きく異なる。調氏は自民市議団に擁立されたが、選考への異論や高島宗一郎市長の市政運営に批判的だったことから推薦を得られたのは市内７区の自民支部のうち５支部にとどまる。１９日に県連幹部が党本部で推薦について協議したが結論は出なかった。
各党の対応が分かれる
一方、稲富氏側も盤石ではない。２月の衆院選で公認を受けた中道改革連合を離党し、市長選では「完全無所属」を掲げる。これまで推薦・支援してきた立憲民主党県連は自主投票を決定。連合福岡も推薦ではなく、自主的に支援する方針だ。
市議会で第２勢力の公明党も難しい判断を迫られている。議会で自民市議団と協調路線を取る一方、２月の衆院選では中道改革公認の稲富氏を支援。公明関係者は「稲富氏は今や無所属。自民も一枚岩ではなく、どの候補と決めることが難しい」とこぼし、自主投票の可能性を示唆する。日本維新の会も対応を検討している。
新興勢力の攻勢
市長選に初めて候補者を擁立する政党などは代表が積極的に福岡入りし、支持拡大を図る。来春の統一地方選を前に、九州最大の都市で浸透を図りたいという思惑もある。
