トランプ米大統領は日本に対し、防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう要求しているが、軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「日米同盟は不公平」という認識は誤りであり、日本は既に米国に対して他国にはない十分な貢献をしていると指摘する。
米国が同盟国に求めるGDP比3.5％の要求
ドナルド・トランプ米大統領はかねて日本に対し、在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」のさらなる負担を求めてきた。「守ってもらう以上、相応の費用を支払うべきだ」という主張は分かりやすく、米国内でも一定の支持を集めている。
2026年に入り、この議論は新たな段階へ入った。ピート・ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、インド太平洋地域の同盟国に対し、防衛費をGDP比3.5％まで引き上げるよう求めた。応分の負担を負わない国とは関係を見直すとも示唆している。
この数字は唐突に出てきたわけではない。今年1月に発表された第二次トランプ政権の「国家防衛戦略（NDS）」において同盟・友好諸国に向けて提唱されたものだ。今回あらためてそれが打ち出された格好となる。
日本の防衛費は既に目標を前倒し
日本政府はもともと、防衛力強化のための経費と関連経費を合わせ、2027年度にGDP比2％を確保する方針だった。高市早苗政権はこれを前倒しし、2025年度補正予算で関連経費を積み増すことで、目標より2年早く2％に達したとの認識を示している。2025年度の防衛費は11兆円に達した。
現在、国内では安全保障関連3文書の改定に向けて議論の真っ最中だ。防衛費増額の是非は今回の改定で最大の焦点になるだろう。6月上旬にとりまとめられた自民党の提言案では、防衛費の具体的な増額目標は示していないものの、他国が3〜3.5％を掲げる例が盛り込まれた。
米軍が日本に基地を置く本質的理由
宮田氏は、米軍が日本に基地を置く理由は単なる防衛費負担以上のものがあると指摘する。日本は米軍にとって戦略的に極めて重要な位置にあり、他国で同じ環境を再現するのは困難だ。在日米軍基地は、中国との競争において不可欠な前方展開拠点であり、日本の地理的優位性は金額では測れない。
また、米軍と自衛隊の連携は緊密化しており、共同訓練や情報共有の深化は、米国にとって大きな戦略的価値を持つ。日本は米軍駐留経費の一部を負担するだけでなく、基地提供や周辺地域の住民対策など、多岐にわたる支援を行っている。
一方的な要求を受け入れるべきではない
宮田氏は、トランプ大統領の一方的な要求に日本が従う必要はないと主張する。日本の防衛費は既にGDP比2％に達し、米国に対する貢献度は十分に高い。むしろ、日米同盟の相互利益を再確認し、対等な関係を構築することが重要だ。
トランプ大統領の要求は、中国との競争を背景にした米国の戦略的意図が反映されているが、日本は自国の防衛力強化を着実に進めており、米国の要求にただ従うのではなく、日本の国益に基づいた判断が求められる。
