国民の7～8割が愛子天皇を望んでいるにもかかわらず、高市早苗首相と麻生太郎副総裁が主導する皇室典範改正が強行された。この改正は、愛子天皇の可能性を完全に葬り去り、愛子さんが結婚後も公務に縛り付ける内容であり、女性蔑視との批判が相次いでいる。ジャーナリストの元木昌彦氏は、これを「クーデター」と断じ、天皇制を崩壊に至らせる暴挙だと非難した。
多くのメディアが反対を表明
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞をはじめ、多くの地方紙も社説で反対を表明した。朝日新聞は7月10日付のデジタル版で、「女性・女系天皇への道をできる限りふさいでおこうという思惑が前面に出た形だ」と指摘。さらに、「天皇制に埋め込まれた男性第一主義を見直す好機だったのが、これではかえって男尊女卑を歪に反映する制度になってしまう」と批判した。養子推進派の論理についても、「女性は決して皇位継承にはかかわらせないが、補佐的な役割としてはとどまってほしいという身勝手なもの」と断じ、与党には成立ありきの姿勢を改めるよう求めた。
愛子さまを二級皇族に
多くのメディアや元宮内庁長官、旧皇族が疑問を呈し、天皇自身も「多くの国民の理解を得るように」と述べていたにもかかわらず、高市首相は民意を無視した。皇室ウオッチャーの森暢平成城大教授はサンデー毎日で、「今回の改正は愛子さまを二級皇族にした」と指摘している。
W杯に乗じた強行採決
元木氏は、自身の甘さを恥じるとしつつ、国民の反対が広がり高市首相も無視できないと考えていたと述べる。しかし、時はサッカーW杯の真っただ中であり、普段ファンでない者までテレビやスマホに釘付けとなり、重要な法案への関心が薄れていた。時の政府が反発を受ける法案を通す際、大きなイベント開催時にこっそり成立させるのはよく使われる手法だと指摘する。
今後の影響
この改正案の成立により、愛子さんの将来に暗雲が立ち込めた。愛子さまが結婚後も公務を強いられ、皇位継承の道が閉ざされることで、皇室のあり方そのものが問われている。批判の声は収まらず、今後の政治的な波紋が懸念される。
