維新の最重要政策である衆院定数削減法案が見送られたことで、高市首相と日本維新の会の連合（高市・維新連合）の限界が露呈した。代わって、麻生太郎副総裁と国民民主党を軸とする「もう一つの権力軸」が強烈な巻き返しを見せている。
皇室典範改正での維新の譲歩
維新は当初、皇族養子に年齢制限を設定することに反対していた。しかし、6月30日に行われた自民党の麻生副総裁と維新の藤田文武共同代表の会談で「15歳以上」という年齢制限を受け入れた。藤田共同代表は「皇室典範について、私もこれまでかなりこだわりを持って、自分の信念の下でやってきた最も重たい案件だった」と残念さをにじませたが、「強くお願い、伏してのお願いがあった」と受け入れざるを得なかったことを記者団に吐露。政府は午後5時に臨時の閣議を開き、同法案を閣議決定した。
定数削減見送りの背景
衆院定数削減法案の見送りは、反発姿勢を強めている野党への懐柔策であることは明らかだ。同時に、これは「高市・維新連合」が「麻生・国民民主党連合」に敗北したことを意味する。昨年10月の自民党総裁選挙で高市早苗新総裁が誕生すると、公明党は自民党との連立を離脱。自民党は新たな連立相手を探さなくてはならなくなった。高市総裁の“生みの親”である麻生氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と近く、玉木雄一郎代表を大いに買っていた。しかし、高市総裁は新たな連立のパートナーとして維新を選んだ。
定数削減の先延ばしは国民民主の要望？
「そんなことより、ぜひ定数削減をしましょうよ」――昨年11月26日に行われた党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）が自民党の派閥の裏金問題や企業・団体献金問題の透明化を追及したとき、高市首相はそれをさえぎるように衆院定数削減を提唱した。そのときの意欲は、今年2月の衆院選で大勝して以降、さらに強まったに違いない。
法案の内容と影響
衆院定数削減法案は、選挙制度改革の協議で1年以内に結論が出ない場合、比例代表のみ45議席削減するという内容だが、小選挙区で86.2％の議席占有率を占める自民党には非常に有利なシステムといえる。一方で、比例区の議席数削減は少数政党の議席をさらに減少させかねない。しんぶん赤旗（3月26日付）の試算では、比例区で45議席削減した場合の獲得議席総数の影響は、自民党が5％減、維新は6％減なのに対して、日本共産党が50％減、参政党は43％減、国民民主党とチームみらいは27％減と、減少する割合が大きくなる。
