民主党は、従業員代表を監査役会に加える「公開会社法」の制定準備を進めている。この法律は、株主主権を強化した自民党政権下の改革路線の失敗を是正する目的があるとされる。
しかし、甲南大学特別客員教授の加護野忠男氏は、会社統治の具体的なあり方を法律で定めることは、日本の会社統治の慣行を瓦解させる可能性があると懸念する。
企業統治の3つの思想
企業統治とは、良い経営を担保するための制度や慣行である。この問題を考える代表的な思想は3つある。
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民主党の目的には賛成できるが、監査役会に従業員代表を入れるという具体的な手段には賛成できないと加護野氏は述べている。その理由を説明するために、企業統治の代表的な思想を振り返る必要がある。
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