山口県は、県の政策目標を掲げた総合計画「やまぐち未来維新プラン」（2022～26年度）について、昨年度時点で計画通りに進んでいる指標が全体の60％にとどまっていることを明らかにした。人口減が影響する指標についての未達成が目立っている。
分野別の達成状況
総合計画の全115指標のうち、「ほぼ計画通り」以上の指標の割合を示した。分野別で見ると、「産業」が62・9％、「交流」が77・8％、「生活」が53・2％だった。
未達成が目立つ指標
このうち、大学生などの県内就職割合では、60・8％の目標に対して昨年度で45・3％にとどまっており、計画開始時と比較して約10ポイント下回った。「全国的な人手不足で県外大手の採用が活発化した」と説明している。
県産木材供給量では、41・8万立方メートルの目標に対し、32・3万立方メートルにとどまった。「需要はあるが労働力不足で供給できていない」という。
また、「うそ電話詐欺」については、被害を60件まで減らす計画に対し、昨年度は162件発生しており、計画開始時より50件以上増えた。「捜査名目で金銭を要求する手口が急増したため」としている。
今後の計画への反映
県は今年度から5年の新しい総合計画づくりを進めており、こうした現状を反映させる予定。
