霞が関では、来年度入省に向けた官庁訪問の季節が終わりつつある。人事担当者は、人材確保にも明るい兆しが見え始めていると言う。もちろん、かつてのようなエリート官僚が復活しつつあるわけではない。時代に合わせた新たな官僚像が出てきつつあるということなのである。
官僚の威信低下とその背景
この15年ばかり、官僚の威信低下が語られてきた。官僚になっても思いどおりの仕事ができないとか、民間大企業よりも給与水準が低く、天下り規制もあって経済的に割に合わないとか、あるいは「ブラック霞が関」と呼ばれるように、長時間労働だけでなく意に沿わない仕事も多いといった具合だ。
省庁側も、手をこまぬいてきたわけではない。この数年、人事院や内閣人事局、各府省の人事担当者が中心になって、地道な改善策に取り組んできた。
改善策の成果と限界
例えば長時間勤務については、働き方改革という形で残業削減の努力が進められ、残業時間は急速に減りつつある。育児休業を取得する男性が増えるなど、新たな働き方も定着しつつある。
給与面では、高級官僚について比較対象となる企業規模を大きくするなど、いくらか待遇改善も図られている。転勤の問題など、実態に即した改革も進みつつある。
官僚の多様化も進んだ。かつては東京大学法学部卒の男性が幅を利かせていたが、この30年間で、出身大学の顔ぶれが多様化したほか、法律職偏重という傾向も大きく変わりつつある。女性の採用比率も高まっており、分野による違いはあるものの、今年4月の入省者ではおおむね4割が女性になった。
問われる「職務の中身」
政策研究大学院大学の飯尾潤教授は、根本的な問題として「職務の中身」を挙げる。霞が関では政策を自ら作るのではなく、政治家への説明・連絡業務に多くの人手を割いているという。この構造が、官僚の仕事に対する満足度を低下させ、離職を招いていると指摘する。
飯尾教授は「残業削減や給与改善だけでは、官僚の離職は止まらない。政策立案のプロセスそのものを見直し、官僚が本来の役割を果たせる環境を整えることが不可欠だ」と述べている。
