人口減少が叫ばれる中、自治体間の人口移動の実態が浮き彫りとなった。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」などに基づき、2025年中に日本人住民の転出超過数が多かった自治体ランキングが発表された。転出超過数とは、他市区町村への転出者数から転入者数を差し引いた指標で、国内移動のみを対象とし、国外移動や出生・死亡は含まない。
トップは長崎県佐世保市
1位は長崎県佐世保市で、転出超過数は1813人、転出超過率は0.79％だった。2位は広島県広島市で1629人、3位は同じく広島県の呉市で1485人。4位には埼玉県川口市が1357人、5位は長崎県長崎市の1327人が続いた。
上位には地方の中核市や港湾・工業都市が多く、地域の中心都市でも転出超過が顕著な自治体が目立つ。ただし、人数ベースのランキングは人口規模の影響を受けやすい。例えば、2位の広島市は転出超過数が1629人と大きいが、日本人住民人口は115万人超で転出超過率は0.14％にとどまる。25位の京都市も862人の転出超過だが、率は0.07％だった。
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能登半島地震の影響が顕著
人口規模が小さい自治体では、率が大きく出るケースがある。17位の石川県輪島市は転出超過数946人で率は4.54％、37位の同県珠洲市は719人で率は6.36％に達した。能登半島地震の影響を受けた地域では、住民票の移動が数字に表れている可能性がある。
人口移動の数字は自治体の住みやすさや魅力を単純に示すものではない。大学進学や就職、転勤、産業構造の変化、災害など様々な要因が重なる。それでも、転出超過の実態を確認することは地域の人口構造変化を考える上で欠かせない手がかりとなる。
