家事・育児サービス利用で税制優遇新設へ、令和9年度改正で調整

政府は家事支援サービスやベビーシッター利用促進のため、令和9年度税制改正で利用者向け税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。税額控除や所得控除を想定し、関係省庁が8月の税制改正要望に盛り込む。佐藤啓官房副長官が産経新聞のインタビューで明らかにした。

日本ニュース 2026/08/26 08:29

政府は家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に向けて、令和9年度税制改正で利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。佐藤啓官房副長官が産経新聞のインタビューで明らかにした。

税額控除や所得控除を想定、関係省庁が要望へ

税制優遇制度は、納税額から一定額を差し引く税額控除や課税所得を減額する所得控除を想定し、経済産業省など関係省庁が8月に行う税制改正要望に盛り込む。年末に向けた与党税制調査会の議論で詳細を検討する。

政府は7月に閣議決定した日本成長戦略で、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に向け「税制措置を含む新たな支援策を検討する」と明記していた。

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高市早苗政権の肝いり政策で、共働き世帯などの家事や育児の負担軽減につなげる。税制優遇制度は、9年に創設を予定する国家資格の保有者らによる家事支援サービスや、保育士・看護師らによるベビーシッターなど、安全で質の高いサービスの利用を対象とする方向だ。

佐藤氏は「支援対象が高所得者層のみに限定され、支援を必要とする方々に支援が届かないようなことにしてはいけない」と強調し、サービス利用のニーズが高い世帯など実態を踏まえて支援対象の詳細を詰める考えを示した。

支援の狙いについて「育児や介護などを理由にキャリアを諦めることがない社会をつくることだ」と説明。安全保障政策などに注目が集まりがちな高市政権だが、暮らしに身近な子育て支援などにも力を入れる姿勢を強調した。

家事・育児サービスの利用促進を巡っては、担い手不足を背景に外国人材の受け入れ拡大につながるとの懸念も出ている。佐藤氏は、外国人のベビーシッターについて「拡大は考えていない」と明言。子育てを終えたシニア層らの活躍も促し、「外国人の受け入れ拡大ありきの制度にはしない」と語った。