2040年に向けて、企業と個人は今から何に取り組むべきか。連載「マネジメント再設計のススメ」の最終回では、AIの活用に加え、人口動態の劇的な変化によって管理職の構造そのものが変わると予想されている。
中間管理職がいなくなる日
現在、日本で管理職のボリュームゾーンを担う1971〜74年生まれの「団塊ジュニア世代」は、2030年代後半から2040年にかけて65歳を迎える。各年200万人を超える最も労働人口の多い世代が一斉に現場を去る一方、その後を継ぐ世代はその6割にも満たない。
つまり、ポストは大量に空くにもかかわらず、そこに就く人が物理的に存在しなくなる。企業は構造上、階層を圧縮せざるを得なくなり、年功序列で管理職を補充するやり方は完全に限界を迎えるとされる。
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管理職は、昇進の到達点ではなくなる
こうした変化は段階を経て訪れる。まず、技術の進化に伴ってAIが管理職のさまざまな業務を代替・自動化する。その時期には、組織全体でAIへの適応に苦戦し、かえって管理職の負担が増える可能性がある。だからこそ、今のうちから育成体系、判断の基準、成果の水準、動機への向き合い方、そして役割の作り替えに取り組むことが必要だ。
そして2040年には、労働人口の変化に加え、AIとともに協働することが当たり前となる。情報を中継するだけの層が不要になり、日本にも「Great Flattening（大平坦化）」が訪れると予測される。
未来のリーダーに、今、できること
情報を中継するだけの層が不要になった管理職の役割は、2つに分かれていくと推察される。経営の近くで制度やAIの権限や判断基準を言葉にする「制度設計者」と、1人で10〜20人のメンバーとそれを支えるAIを束ねる「現場運営者」だ。
