国際比較のデータを見ると、日本の税制は庶民に優しいと感じられるかもしれない。しかし、経済アナリストの森永卓郎氏は、財務省が「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるためにトリックを使っていると指摘する。
付加価値税率比較の落とし穴
例えば、付加価値税率の国際比較。いわゆる消費税率比較では、OECD加盟国30カ国のうち29カ国しか表示されていない。アメリカは消費税がゼロであるため除外されている。アメリカには小売売上税があるが、州・郡・市によっては税率がゼロのところもある。
標準税率だけでは不十分
さらに、消費税率比較は標準税率で行われているが、多くの国では食料品などは非課税だ。この点を補正すると、日本の間接税の負担は決して低くないという。
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