経済学者の水野和夫氏が、高原基彰氏の著書『現代日本の転機』（日本放送出版協会）を書評している。同書は、日本がこれまで避けてきた重いテーマを正面から扱い、1973年の石油危機に端を発した「転機」により、「20世紀システム」と官僚制からなる「近代」が終わったと結論づける。
その上で、「代わりに立ち現われるのは、先進国も途上国も、そしてその内部の諸個人も自助努力を求められ、そして脱落すれば『置いてきぼり』をくらう、『新しい近代』である」と指摘する（77ページ）。
バブル崩壊と小泉改革の幻想
1990年のバブル崩壊後、それを克服するかに見えた小泉構造改革も、リーマン・ショックで幻想だと判明し、閉塞感がますます強まったと水野氏は解説する。
同書は、社会学者の視点から現在の経済現象の水面下で起きていることを理解する上で多くの示唆に富む。例えば、先進国の金利が1974年にピークをつけて一斉に低下傾向に入ったのは、「近代」の終焉と大きな関係があると教えてくれる。
超安定社会の終焉と賃金停滞
また、1990年代に「『超安定社会』という自画像を支えていた3つの要素がこの時期に共通して、終焉」した（204ページ）という指摘からは、なぜ日本の一人当たり賃金が同じ時期にピークを迎え、その後下がり続けるのかが理解できる。
特に、「バブル崩壊後の日本に起きたこととは、広汎な『国民との約束事』の崩壊であり、旧来の体制の正当性の危機だった」（253ページ）という視点は、現在の日本の政治・経済を考える上で非常に重要だと水野氏は強調する。
自民党の認識不足とマニフェスト選挙の課題
著者がいう旧来の体制とは、高度成長、日本的経営、日本型福祉社会の3要素からなる「超安定社会」であり、「人々は、この体制の形成に参加したという意識もなければ、その崩壊を後押ししたという意識もなかった」（254ページ）。水野氏は、自民党がこのことを認識していなかったゆえに、今回の総選挙の民主党大勝につながったのではないかと推測する。
一般に言われるような解散のタイミングを巡る自民党の戦略ミスではなく、「73年の転機」に気づかなかったというはるかに根深い問題なのだ。同時に、ダム建設を巡る地元住民と新政権の対立を見ると、マニフェスト選挙が定着してきたとはいえ、あまりに個別事象にこだわりすぎていないかと思える。本来なすべきは、包括的な「国民との約束」であるといえよう。
