徳島県内企業の今夏のボーナス平均支給額は、前年比２・３％（９３００円）増の４１万３４００円（平均年齢４４・９歳）で、６年連続で増加したことが徳島経済研究所（徳島市）の調査で分かった。
調査の概要と増減の内訳
調査は７～８月、県内の主な３９５社を対象にアンケートを実施し、１２６社から有効回答を得た。ボーナスが「増えた」と答えた企業は前年比４・２ポイント増の５７・９％で、「減った」は同４・２ポイント減の２３・０％だった。「横ばい」は１９・０％で前年と同じだった。
産業別・規模別の動向
産業別では、製造業（４０社）の平均支給額は同０・５％増の３６万８１００円で、食料品の製造業で増加が目立った。非製造業（８６社）は同３・０％増の４３万４５００円で、運輸業やサービス業で増え、建設業などは企業によって対応が分かれた。
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事業所の規模別増減率は、従業員３０～９９人の企業が最も高く５％増だった。一方、１００人以上の企業は前年に大きく伸びた反動で０・２％減となった。
支給額決定の判断材料
ボーナスの支給で重視した点（複数回答）は、「現在の会社の業績」（７６・９％）が最も高く、「昨年の支給実績」「従業員の個人別評価」など、上位の項目は前年と同じだった。
徳島経済研究所は「各企業は人材確保や定着を意識しながらも、先行きの不透明感から、業績など客観性の高い指標に基づいて増減の判断が分かれた」とみている。
