高市早苗内閣の支持率、各社で下落強引な国会運営や物価高が影響か

7月の各社世論調査で高市早苗内閣の支持率が軒並み下落した。朝日新聞調査では53%と前回6月の60%から低下、不支持率は35%に上昇。強引な国会運営や物価高対策の後手が影響した可能性がある。首相は27日午後6時から会見を予定。

日本ニュース 2026/07/27 08:09

7月の報道各社の世論調査で、高市早苗内閣の支持率が軒並み下落した。これまで60%台の高支持率を維持してきたが、終盤国会での政権与党の強引な国会運営や、後手に回る物価高対策などが影響した可能性がある。

高市首相は27日午後6時から記者会見に臨む予定で、どのような見解を示すかが注目されている。

朝日新聞調査で53%に低下

朝日新聞社が18、19日に実施した全国電話世論調査では、高市内閣の支持率は53%で、前回6月調査の60%から下落した。不支持率は35%で、6月の27%から上昇した。昨年10月の内閣発足以降、60%台を維持してきたが、7月に初めて50%台となった。

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時事通信社の調査では49.0%となるなど、他のメディアの調査でも支持率低下の傾向がみられた。