高市早苗首相（自民党総裁）は28日、党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と会談した。首相は30日にも、食料品の消費税を2年限定で1%に引き下げるための法改正を党に指示する方向で調整している。いずれも財務相経験者である麻生、鈴木両氏に、消費税引き下げの理解を求めたとみられる。
会談の内容
3氏は党役員会後に約30分間会談した。鈴木氏は会談後の会見で「もろもろのことについて意見を交換して、思いを共有した。内々の打ち合わせで公にする性格のものではない」と述べ、内容については言及を避けた。出席者によると、消費減税について議論したという。
党役員会での発言
鈴木氏はまた、首相が党役員会で消費減税について「国民会議の議論が大詰めを迎えている。私も決断するときは決断をする」と語ったことを明らかにした。
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合同会議での議論
党税調と社会保障制度調査会の合同会議も開かれ、消費税引き下げをめぐって議論が交わされた。「公約を実現すべきだ」として引き下げに賛同する意見が出た一方、「仮にマーケット（市場）が厳しい反応をすると、円が下がり物価高を招きかねない」（岩屋毅・前外相）、「借金に頼らず社会保障が維持できるよう考えるべきだ」（中谷元・前防衛相）といった慎重な意見も出た。
