城内実成長戦略相は25日の閣議後会見で、「アベノミクス的なリフレ政策は終わっている」との認識を示した。金融緩和や財政出動を志向する「リフレ政策」をめぐる発言で、高市早苗内閣の閣僚からリフレ色を打ち消す発言が相次いでいる。
「金融をどんどん緩和して財政も機動的に」の局面は終了
城内氏は18日の静岡朝日テレビの番組で「リフレ政策は、もう死語みたいな言葉」「ここ2、3年聞いたことがない」と発言していた。25日の記者会見で趣旨を問われ、「金融をどんどん緩和して財政も機動的に取り組んでいくというアベノミクス的な意味でのリフレーション政策の局面はもう終わっている」と説明した。
片山財務相も「総理はリフレ論者じゃない」と強調
片山さつき財務相も23日のテレビ番組で「総理はリフレ論者じゃない」と強調した。さらに、首相から「私はリフレ論者じゃないから、それを言って」と伝えられたと明らかにした。
ベッセント米財務長官は今月1日、日本はリフレ政策をやめるべきだと異例の注文を付けており、高市内閣の閣僚からリフレ色を打ち消す発言が相次いでいる。
「高圧経済」の表現も最近は使わず
城内氏は、昨年10月に高市内閣が発足した当初、政策の基本方針として「高圧経済」を掲げていた。金融・財政政策によって需要が供給を上回る状態を保ち、成長率を底上げする、といった意味だ。ただ、この表現についても今月の会見で「最近は使っていない」と説明していた。
高市氏は財政出動と金融緩和に積極的な姿勢を示してきたことから、金融市場では政権発足後もリフレ志向が強いとの見方がある。
