日本政府は24日（日本時間25日）にワシントンのホワイトハウスで行われた米中首脳会談について、「想定の範囲内だ」（外務省幹部）と冷静に受け止めている。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を歓迎する式典で、中国は先の大戦で米国の「同盟国」だったと発言し波紋を呼んだが、会談自体は具体的な成果が乏しく、友好ムードの演出にとどまったとの見方が強まっている。
官房長官の談話と日本の懸念
木原稔官房長官は25日の記者会見で、米中首脳会談について「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものになることが重要だ」と述べた。
米中が過度に接近すれば、日本の安全保障や経済に影響を与えかねない。高市早苗首相が首脳会談直前のタイミングでトランプ氏と対面し、中国の課題を直接伝達したのも、対中融和に前のめりになりすぎることを懸念したためだ。
「同盟国」発言への異論
トランプ氏は先の大戦で中国が米国の「同盟国」だったとして、「共に戦った偉業」を振り返ろうと習氏に語りかけた。だが、習氏が率いる中華人民共和国は戦後に成立しており、米国が協力関係にあったのは蔣介石の中華民国だった。
トランプ氏の事実誤認について、日本政府関係者は「同盟関係ではないはずだ。中国との関係を良いものにしたいというアピールかもしれないが、心地よいものではない」と話す。
成果は「ミニマム」、今後の焦点
今回の会談では、11月が期限となる貿易戦争の「休戦」合意の延長が焦点だったが、2カ月の小幅延長にとどまった。両首脳による会談の詳細は明らかになっていないが、外交筋は「実質的な成果は『ミニマム』ではないか」と推察する。
今後はトランプ氏と習氏のやり取りに関する日本側の情報収集も焦点となる。5月にトランプ氏が訪中した際は、首相が米大統領の専用機「エアフォースワン」で帰途につくトランプ氏と電話会談を行い、トランプ氏から訪中の説明を受けた。今回も米側との意思疎通を図る。
米中首脳会談の年内開催の可能性は残り2回となる。11月の中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月の米南部フロリダ州で開く20カ国・地域（G20）首脳会議が見込まれる。米中が残りの会談でさらに関係を緊密化する可能性は否定できず、日本の外交当局は、引き続き米中関係の行方を注視している。
