政府は29日、来年4月からの食料品の消費減税や所得連動給付制度の導入準備のため、今年度予算の予備費から1118億円を支出することを閣議決定した。税率変更に伴う小売店のレジシステム改修費用などを支援する。
消費税率を8%から1%へ引き下げ
政府は食料品の消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針。また、中低所得の勤労者を支援するため、所得連動給付（就業者負担軽減支援金）も来年度に導入する予定だ。
経費の内訳
経済産業省が消費減税に伴う中小企業のレジシステム改修への支援などとして781億円を計上した。また、就業者負担軽減支援金制度の導入に向け、地方公共団体の税務システム改修や公金受取口座登録システム改修などに必要な経費として、内閣府が271億円、デジタル庁が50億円、財務省が5.4億円を使う。このほか関連する政府広報のため内閣府が9.8億円を計上した。
税率変更に伴うレジシステム改修などへの支援が中心となる見通しだ。
