岸田首相、自民党総裁選不出馬を表明 後継は党議論に
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を正式に表明しました。後継指名については「党の議論に委ねる」と述べ、党内手続きを尊重する姿勢を示しています。政治情勢の大きな転換点となる動きです。
カテゴリー : 内閣
吉村代表が出直し選謝罪 都構想結論は持ち越し
日本維新の会の吉村洋文代表が、大阪都構想を巡る出直し選について「説明不足」と謝罪。市議団との協議で住民投票に向けた法定協議会の早期設置の結論は持ち越された。
高市首相のネット地盤形成 JX通信社代表が動画戦略を分析
自民党圧勝の衆院選で、高市早苗首相がYouTubeなどのネット動画で強固な支持基盤を築いた背景を、JX通信社代表の米重克洋氏が解説。保守層への訴求やショート動画の拡散効果が選挙結果に与えた影響を詳細に分析します。
トランプ氏、全世界関税を15％に引き上げ表明 (21.02.2026)
トランプ米大統領が、全世界を対象とした新関税を10％から15％に引き上げる考えを示した。適用時期は不明で、連邦最高裁の判決を受けた代替措置としての動き。
小沢一郎氏、立憲民主５人の造反を擁護
小沢一郎前衆院議員が首相指名選挙で立憲民主党の参院議員５人が造反した行為を擁護し、「当然で筋道の通った行為だ」と述べました。立民側は処分を検討中で、政治的な波紋が広がっています。
小林政調会長「国民会議に排除意図ない」消費税減税議論
自民党の小林政調会長は21日、消費税減税と給付付き税額控除を議論する超党派「国民会議」について「特定の政党を排除する意図は全くない」とX（旧ツイッター）に投稿した。野党側の幅広い参加要請を受け、参加条件を明示しつつ多くの政党の賛同を呼びかけている。
日本政府、対米投資80兆円維持 関税撤廃に過度な期待せず (21.02.2026)
米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断したが、日本政府は新たな関税措置の可能性を注視。5500億ドル（約80兆円）の対米投資は予定通り進め、関税引き下げ合意の根拠揺らぎも方針変更なし。
トランプ関税違法判決、日米経済への影響と専門家の見方
米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断。野村総研の木内登英氏は、判決は予想通りで、議会承認なしの関税課税が問題視されたと指摘。新たな関税政策や日米経済への影響について専門家の見解を詳報。
米国が全世界に10％追加関税発動 日本は輸出混乱警戒 (21.02.2026)
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10％の追加関税を24日に発動。日本政府は対米輸出の混乱を警戒しつつ、日米合意に基づく5500億ドルの対米投融資枠組みは維持されると想定している。
経済官庁幹部「対米投資は日本にも利益、違法判決でも継続」
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税措置を違法と判断したことについて、日本の経済官庁幹部が「トランプ政権は諦めず、今後の動向を注視する」と述べた。対米投資は日本にも利益があり、違法判決後も継続される見通しを示した。
高市首相、福島除染土の県外最終処分の道筋具体化を表明
高市早苗首相は施政方針演説で、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分について、2030年以降の工程を具体化すると表明。被災地が求める処分場の用地取得や整備時期を含む詳細計画の策定が焦点となる。
高市首相、積極財政と改憲への期待を表明
高市早苗首相が就任後初の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、成長分野への投資や賃金上昇を目指す一方、財政規律や改憲発議への期待も表明。今後の実行力が焦点となる。
自民埼玉県連、小谷野県議を提訴 資金流用で返還要求
自民党埼玉県連は、幹事長を務めていた小谷野五雄県議が政治資金を私的に流用した問題で、約2784万円の返還を求めさいたま地裁に提訴した。内部調査では約5年半で1357件、約2795万円の流用を認定している。
トランプ関税違法判決、5つの要点と影響を解説 (20.02.2026)
第2次トランプ政権の高関税政策が米連邦最高裁で違法判決を受けた。政策内容、狙い、根拠法、訴訟の争点、判決の影響など5つの要点から詳細に解説する。
高市首相、HPコラム削除「シンプル化のため」と説明 (20.02.2026)
高市早苗首相の議員事務所は20日、公式HPから首相の政治信条などを記したコラムを削除した経緯を「HPをシンプルにする見直し」と説明。更新困難も理由に挙げた。民主党政権時代の記述も閲覧不可に。
米GDP伸び率1.4％増に減速 政府閉鎖が影響、市場予想下回る
米商務省が発表した2025年10-12月期の実質GDP速報値は年率換算1.4％増。過去最長の政府閉鎖が下押し要因となり、前期の4.4％増から大幅に縮小し、市場予想も下回った。
高市首相が施政方針演説、消費税減税の早期法案提出を表明
高市首相は就任後初の施政方針演説で、食料品対象の消費税減税について超党派での検討加速と早期法案提出を目指すと表明。憲法改正の国会発議早期実現にも期待を示し、経済・外交政策の転換を宣言した。
高市首相施政方針演説に野党批判 国民会議は「アリバイ作り」
高市早苗首相の初の施政方針演説に対し、野党各党が物価高対策の具体性不足を批判。食料品消費減税などを議論する国民会議の参加条件をめぐり、「アリバイ作り」との不満が高まっている。
自民埼玉県連が元幹事長を提訴 政治資金3062万円流用
自民党埼玉県連は、元幹事長の小谷野五雄県議による政治資金の私的流用をめぐり、約3062万円の損害賠償を求めさいたま地裁に提訴した。県連は5年半で1350件、約2784万円の流用を指摘している。
高市首相演説、経済中心に安保・改憲も透ける政権の狙い
高市早苗首相が2026年2月20日に臨んだ施政方針演説では、「責任ある積極財政」を中心に経済政策を強調。与党圧倒的多数の衆院と過半数割れの参院をにらみ、政権運営の狙いが透けて見える内容となった。
高市首相、「政治とカネ」沈黙 石破政権から転換
高市早苗首相が施政方針演説で「政治とカネ」の問題に深く言及せず、石破前政権の姿勢から転換を鮮明にした。裏金問題に関与した議員の復権も進み、党内では賛否の声が交錯している。
財務相「強い経済」へ財政構造転換、歳出・歳入見直し
片山さつき財務相が衆院本会議で、歳出と歳入の見直しによる「強い経済」を支える財政構造への転換の重要性を訴えました。経済成長の実現と財政の持続可能性の両立を目指す方針を示しています。
赤字国債特例法案提出 2026年度から5年間延長 (20.02.2026)
政府は20日、赤字国債の発行を認める特例法案を国会に提出した。2025年度で期限切れとなるため、2026年度から5年間延長する。税収では社会保障費などの歳出を賄えないためで、国債依存の財政運営が続く。
122兆円の過去最大予算案提出 国債費初の30兆円超え
政府は2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計歳出は122兆3092億円で2年連続過去最大。国債費が初めて30兆円を超え、財政悪化への懸念が高まっている。高市首相は年度内成立を目指すが、野党の懸念も根強い。
岸田首相、自民党総裁選不出馬を表明 後継指名は党議論に
岸田文雄首相は20日、9月の自民党総裁選への不出馬を正式に表明した。後継指名については「党の議論に委ねる」と述べ、自民党内の調整に委ねる姿勢を示した。
舛添氏、首相の「国論二分政策」に丁寧な議論を要請
石原伸晃元自民党幹事長と舛添要一前東京都知事がBS日テレ「深層NEWS」で特別国会を議論。舛添氏は首相の「国論を二分する政策」推進に対し、強引な手法は世論反発を招くと指摘し、丁寧な議論の必要性を強調しました。
チームみらい新体制で初の代表質問、高市政権に是々非々
チームみらいは衆院選躍進を受け新役員人事を発表。安野党首は永田町の常識にとらわれないアイデアを強調し、高市政権とは政策ごとに是々非々で向き合う構えだ。新体制では民間出身者が多く、国会論戦では社会保険料引き下げなどを訴える。
高市内閣支持率73％、6ポイント上昇で最高値に並ぶ
読売新聞社が実施した緊急全国世論調査によると、第2次高市内閣の支持率は73％となり、前回調査から6ポイント上昇。昨年12月と並ぶ最高値を記録した。不支持率は17％に低下している。
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