都民ファ政治塾始動 小池知事ら講義で統一地方選へ候補者育成
来春の統一地方選を控え、地域政党「都民ファーストの会」が政治塾を開講。小池百合子知事らが講師を務め、公募で選ばれた約50人に講義を行い、候補者育成を本格化させた。
カテゴリー : 内閣
岸田首相が経済対策発表、成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は18日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。企業投資の促進やデジタル化支援を柱に、持続可能な経済発展を図るとしています。
小川代表「戦争なき再分配」提唱 国際会議で格差と平和訴え
中道改革連合の小川淳也代表がスペイン・バルセロナで開催された国際会議でスピーチ。緊迫する国際情勢を背景に、戦争ではなく民主的な対話による公正な社会構築を目指す「戦争なき再分配」を提唱し、格差と貧困の解消が平和に不可欠と訴えた。
岸田首相が経済対策発表 デジタル投資と賃上げ支援
岸田文雄首相は18日、新たな経済対策を発表し、デジタル技術への投資拡大と賃上げ支援を柱とした政策を打ち出しました。インフレ抑制と持続的成長を目指す内容で、企業や労働者への影響が注目されます。
戦争の影と「強い日本」の行方 山中恒氏の警鐘から
戦争の影が日増しに濃くなる現代、児童文学作家であり戦時下の実相を描いた山中恒氏の警鐘が再び注目される。憲法9条を基盤とする平和主義と「強い日本」を追い求める現実の狭間で、我々は何を選択すべきか。専門家の視点と共に考察する。
デモ参加者は調査対象か？首相が否定 インテリジェンス法案審議
国家情報会議と国家情報局の新設を目指すインテリジェンス関連法案の審議で、高市早苗首相がデモ参加者やマスコミの調査を否定。野党はプライバシー侵害の懸念を指摘し、運用面での監視強化を求めた。
円の一人負け続く 金融緩和依存と財政持続性に警鐘
世界的なインフレと戦争の影響で経済が危機に瀕する中、日本は金融緩和に依存し続け、円安が進行。短命政権が目立つ世界情勢で、持続可能な財政運営の重要性が高まっている。
石破氏「節約呼びかけ当然」 ホルムズ封鎖長期化で
自民党の石破茂前首相は17日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合、国民に節約を呼びかけるのは当然だと述べた。ガソリン価格抑制の補助金にも疑問を示し、ライフスタイルの変化が必要と強調した。
練馬区長選で小池知事の「右腕」敗北、元都議落選
東京都の小池百合子知事は、練馬区長選で応援した都民ファーストの会の元都議、尾島紘平氏の落選について「残念な結果」と述べた。会見では敗因を地域性や活動量に言及し、今後の活躍を期待するコメントを発表。
政府予算資料に誤り41カ所 防衛省最多、野党が審議急ぎ指摘 (17.04.2026)
2026年度予算案審議に先立ち、政府が参院予算委に提出した資料に計41カ所の誤りが判明。佐藤啓官房副長官が報告し陳謝。野党側は、3月中の予算成立を目指す政権の審議急ぎが各省庁職員の負担増につながった可能性を指摘した。
G20財務相会議、共同声明出せず 米財務長官が途中退席 (17.04.2026)
2026年4月にワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、イラン情勢の緊迫化と世界経済減速懸念が議論されたが、共同声明はまとまらなかった。議長を務めた米国のベッセント財務長官が会議半ばで退席し、協調姿勢に疑問符が付く結果となった。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配を強化
岸田文雄首相は17日、新たな経済対策を発表した。成長戦略と分配政策の両輪を強化し、持続可能な経済成長を目指す。具体的な施策として、デジタル投資の拡大や賃上げ支援策などが盛り込まれた。
国旗損壊罪の論点整理、自民党が立法事実と保護法益を検討
自民党は16日、国旗損壊罪の創設に向けて論点整理に入り、立法事実や保護法益について検討した。推進派が多数を占める一方、慎重な議論を求める声も上がっている。
インテリジェンス法案で有識者が課題指摘、政策分離や監査機関を強調
政府のインテリジェンス機能強化法案をめぐり、衆院内閣委員会が有識者から意見を聴取。政策側との関係性や活動の透明性確保、監査機関の必要性など、今後の課題が示された。
自民が郵政法改正案修正 維新批判で金融2社株売却義務維持 (16.04.2026)
自民党は16日、郵政民営化法改正案を修正し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却義務を維持する方針を決定。連立与党の日本維新の会が「郵政お助け法案」と批判したことを受けた対応で、今国会での成立を目指す。
国旗損壊罪創設へ自民党PTが議論、SNS普及で抑止の観点
自民党は16日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設に向けプロジェクトチーム会合を開催。SNS普及による将来の国旗損壊頻発を懸念し、抑止の観点から法整備の必要性を議論した。
熊谷知事、自民党大会の自衛官国歌斉唱を「不適切」と批判
自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊が国歌斉唱をリードした問題で、千葉県の熊谷俊人知事が「軍事的力と政治の分離は歴史的教訓」と指摘し、不適切な行為と批判した。
高市首相「時が来た」改憲、焦点は「緊急事態条項」に
高市早苗首相が「時は来た」と改憲発議への意欲を示す中、自民党は衆院憲法審査会で緊急事態条項の集中的討議を提起。維新や国民民主党も推進姿勢で、玉木氏は「とっくに時は来ている」と賛同した。
大阪都構想法定協議会、5月議会提出が方向性 横山市長表明 (16.04.2026)
大阪市の横山英幸市長は16日、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の設置議案について、5月議会での提出が大きな方向性だと述べた。市議団との協議や市民集会の状況を踏まえ最終判断する方針を示した。
国家情報会議法案で質疑 情報客観性と政治忖度の懸念
衆院内閣委員会は16日、国家情報会議創設法案を巡り参考人質疑を実施。安全保障強化を評価する声がある一方、政治家の意向忖度による情報歪曲や新たなプライバシー侵害の懸念が示され、客観性担保の必要性が議論された。
消費税減税で地方税収年2兆円減 首長が代替財源を要請 (15.04.2026)
社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税ゼロ案により地方自治体の税収が年間約2兆円減少する見通しが示された。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表らは、代替財源の確保を含めた慎重な検討を政府に強く求めた。
世界債務GDP比95％に悪化 日本は依然突出の高水準
IMFが最新財政報告を公表。2026年の世界政府債務残高はGDP比95.3％に悪化し、日本は204.4％と低下するも突出した高水準が続く。米国や中国でも悪化傾向で、世界全体は2029年に100％に達する見通し。
消費税ゼロで地方減収2兆円 社会保障財源に懸念 (15.04.2026)
超党派の社会保障国民会議で、飲食料品の消費税ゼロ案による地方自治体の年間約2兆円の減収が報告された。医療や介護など社会保障経費の不足が懸念され、代替財源の確保が急務となっている。
消費税減税より「給付付き税額控除が本道」と東商会頭
東京商工会議所の小林健会頭は、消費税減税による現場の混乱や財政悪化を懸念し、社会保障全体から見て給付付き税額控除が適切な政策であると強調しました。段階的な導入を提言しています。
自民・石井参院幹事長が新グループ発足 参加40人超 (15.04.2026)
自民党の石井準一参院幹事長が15日、新グループ「自民党参議院クラブ」の設立を発表。議長を除く自民所属参院議員100人中、40人以上が参加見込みで、緩やかな意見交換の場を提供すると説明した。
日商会頭、消費減税に慎重論 給付付き控除を提案
日本商工会議所の小林健会頭は、飲食料品の消費税減税について「極めて慎重に検討すべき」と主張。財政悪化や円安懸念を指摘し、代わりに給付付き税額控除の導入を提案した。
小池知事、5月にオランダとカザフスタン訪問 水素・AI分野で協力
東京都の小池百合子知事が5月17日から24日にかけて、オランダとカザフスタンに出張する。ロッテルダムで世界水素サミットに参加し、カザフスタンでは国際金融やAI分野での競争力強化に向けた取り組みを確認する予定だ。
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