維新・吉村代表が市議団に謝罪 都構想の結論は先送りに
日本維新の会の看板政策である「大阪都構想」を巡り、吉村洋文代表（大阪府知事）と大阪市議団は２２日、大阪市の党本部で協議を行いました。市議団幹部によると、都構想の挑戦を争点に掲げて実施された知事と市長の出直し選について、吉村氏は「説明が不足していた」と謝罪の意を表明しました。
３度目の住民投票に向けた協議は継続
今回の協議には、横山英幸副代表（大阪市長）も出席し、３時間近くに及ぶ非公開の話し合いが行われました。吉村氏と横山氏は終了後の記者団の取材には応じず、詳細な内容は明らかにされていません。市議団として、３度目の住民投票実施に向けた法定協議会（法定協）の早期設置に賛成するかどうかの結論は、今回の協議では持ち越されることとなりました。
吉村代表は、２０２７年４月までの知事任期中に、大阪都構想の実現を目指す住民投票の実施を目標として掲げています。この目標達成に向けて、維新内部での調整が続けられる見通しです。協議の結果、市議団側は早期設置の是非について、さらなる検討を進める方針を示しました。
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大阪都構想は、大阪市を特別区に再編し、行政効率の向上を図ることを目的とした政策です。過去に２度の住民投票が実施されましたが、いずれも否決されており、３度目の挑戦が焦点となっています。吉村氏の謝罪は、出直し選での戦略や説明の在り方に対する反省を反映したものとみられます。
今後の動向として、維新内部では法定協議会の設置時期や具体的なスケジュールについて、引き続き議論が深められる見込みです。政治的な駆け引きが続く中、大阪都構想の行方に注目が集まっています。
