政府、122兆円の過去最大予算案を国会提出　国債費初の30兆円超えで財政懸念

政府、122兆円規模の過去最大予算案を国会に提出

政府は2月20日、2026年度の当初予算案を国会に正式に提出しました。一般会計の歳出総額は122兆3092億円に達し、2年連続で過去最大の規模となりました。この膨大な予算案は、物価高騰や金利上昇、社会保障費の増加といった経済的圧力を反映した内容となっています。

なお、今回の提出時期は例年より遅れており、これは衆議院選挙の影響によるものです。高市早苗首相は2025年度内の成立に強い意欲を示していますが、一部の野党からは国会審議の形骸化を懸念する声が上がっており、今後の審議は難航が予想されます。

今回の予算案で特に注目される点は、借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆2758億円となり、初めて30兆円の大台を超えたことです。これは財政悪化への懸念から長期金利が上昇したことが主な要因です。

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一方、医療や年金などの社会保障関係費は少子高齢化の影響を受けて39兆559億円に膨らみました。また、防衛費は9兆353億円と過去最大を記録し、安全保障面での重点配分が明確になっています。

歳入面では、賃上げによる所得税の増加を背景に、税収が83兆7350億円を見込んでいます。これは7年連続で過去最高水準となりますが、歳出全体を賄うには不十分です。

そのため、政府は29兆5840億円の国債を発行する計画です。発行額は2年連続で30兆円以下に抑えられていますが、借金に依存する財政運営の基本的な構造には変化が見られません。この点が、今後の財政健全化に向けた課題として浮き彫りになっています。

予算案の審議は今後、本格化しますが、膨大な国債費と持続可能な財政運営のバランスが最大の焦点となるでしょう。