国債費2029年度41.3兆円 金利上昇で利払い費膨張
財務省は26日、国債費が2029年度に41兆3千億円に達するとの試算を公表。長期金利上昇で利払い費が増加し、社会保障費を超えて一般会計歳出最大の項目となる見込み。
財務省は26日、国債費が2029年度に41兆3千億円に達するとの試算を公表。長期金利上昇で利払い費が増加し、社会保障費を超えて一般会計歳出最大の項目となる見込み。
食料品を対象とした消費税減税を検討する「社会保障国民会議」の初会合が開催される中、中道改革連合の小川代表と国民民主党の古川元久代表代行が参加を見送る考えを表明しました。両氏は国会内で記者団に明らかにしました。
高市早苗首相は参院本会議で、自身の事務所が衆院選当選議員に配布したカタログギフトについて「法に違反しない」と改めて強調。返却を求める考えはないと述べたが、野党からは「三権分立ゆがめる」との批判が続く。
高市早苗首相が自民党所属の全衆院議員に3万円相当のカタログギフトを配布した問題で、早稲田大学の高安健将教授が「三権分立の緊張関係をゆがめ、民主政治の発展を阻害する」と指摘。政治資金規正法の理念に反する可能性も示唆。
高市早苗首相は26日の参院代表質問で、消費税減税や給付付き税額控除を超党派で議論する「社会保障国民会議」の推進に意欲を示した。国民的議論を進めたいと述べ、初会合を今夕官邸で開催する。
高市早苗首相側が衆院選当選の自民党議員全員にカタログギフトを配布した問題で、野党各党が「国民生活とかけ離れた金銭感覚」と批判。中道改革連合の小川代表は「政治不信が強い中でのギフト配布は看過できない」と追及の意向を示した。
岸田文雄首相は26日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図るとしています。
岸田文雄首相は26日、衆議院の解散を正式に表明した。総選挙は4月前半に実施される見通しで、与党・自民党と野党各党の選挙戦が本格化する。解散の背景には、消費税増税や安全保障政策など、重要な政策課題への対応が急務となっていることがある。
政府が26日に開催する社会保障国民会議の初会合で、野党から参加表明したのはチームみらいのみ。国民民主党と中道改革連合は慎重姿勢を崩さず、消費税減税を巡る与野党の隔たりが浮き彫りとなった。
政府は26日、飲食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。高市首相出席のもと、与党に加え野党チームみらいが参加し、財源や制度設計を協議する。
高市早苗首相が自民党議員に約3万円のカタログギフトを配布した問題で、SNS上で批判と擁護が激しく交錯。関連投稿は少なくとも約19万件、総閲覧数は約1億回に達し、高い関心を集めている。
財務省が投稿サイト「note」での情報発信を開始。片山さつき財務相は初回投稿で、ガソリン税の暫定税率廃止や成長分野への財政出動をアピールしつつ、従来の情報発信が「難しくて分かりにくかった」と反省した。職員が月1~2回の頻度で政策を解説していく方針。
政府・与党は、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合を26日に開催する方向で調整中。与党に加え野党のチームみらいも参加表明し、制度設計を協議する見通し。
日本維新の会の兵庫県組織「兵庫維新の会」は、猪名川町の横山辰哉町議を政治資金収支報告書未提出により3か月間の党員資格停止処分とした。横山町議は収支ゼロのため提出不要と誤認していたと説明。
高市早苗首相は25日の参院代表質問で、衆院選当選祝いとして自民党全衆院議員315人に1人当たり約3万円のカタログギフトを配布したと認めた。野党は自民派閥裏金事件を踏まえ「『政治とカネ』問題は続いている」と強く批判している。
高市早苗首相は参院本会議で、先の衆院選で当選した自民党所属議員全員にカタログギフトを配布したことを明らかにした。総額は約1千万円で、1人あたり約3万円。政治資金からの支出と説明した。
連合静岡、国民民主党県連、立憲民主党県連による定例会合が当面休止されることが決定した。中道改革連合の大敗を受け、これまでの協力枠組みが不透明な情勢となっている。次回開催は早くても5月以降の見通し。
高市早苗首相の事務所が今月中旬、先の衆院選で当選した全自民党所属議員300人以上に対し、カタログギフトを配布していたことが判明。石破前首相側の商品券問題に続き、「政治とカネ」への不信感が高まる可能性がある。
高市早苗首相は24日、自民党の全衆院議員へのカタログギフト配布について、自身のX(旧ツイッター)で「衆院選後の当選ねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明しました。
高市首相が衆院選で当選した自民党議員に数万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明。首相周辺は法抵触を否定するが、野党が問題視すれば予算審議に影響も。
高市首相が衆院代表質問で、憲法改正を「社会変化に応じアップデートすべき」と述べ、皇室典範改正は「皇族減少で喫緊の課題」と強調。2026年度予算案の年度内成立や消費税減税の超党派合意にも意欲を示した。
衆院代表質問で高市早苗首相が2026年度予算案の年度内成立を強く主張。中道改革連合の小川淳也代表が「謙虚な国会運営」を求めるも、首相は「決めるべき時は決める」と反論し、与党の「数の力」を背景に政策推進の姿勢を鮮明にした。
国民民主党の玉木代表は24日の記者会見で、党綱領の見直しを検討すると表明。綱領に掲げる「改革中道」の理念を再定義し、中道改革連合との差別化を図る狙いがある。4月5日に党大会を開催する方向で調整中。
自民党の鈴木幹事長が、消費税減税を議論する超党派の「国民会議」について、食料品限定の2年間減税を議論する場と説明。消費税廃止を主張する党は議論になじまないと強調したが、参政党や共産党などは「異論の排除」と反発している。
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日に解散し36年ぶりの2月衆院選となった超短期決戦の判断を陳謝。準備期間の短さを謝罪した一方、「奇襲」との批判は否定した。解散理由として政策転換の信を問う必要性などを説明。
衆院本会議で政府4演説に対する各党代表質問が始まった。高市早苗首相は2026年度予算の3月末までの成立を目指すと表明。外国勢力からの情報保護のためスパイ防止法制定の必要性を主張し、裁量労働制の見直し議論も進める方針を示した。
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、公式サイトから政治信条などを記した「コラム」欄を削除した理由について、「首相になってから更新できていなかった」と説明した。中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた形だ。
トランプ米政権が24日、連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税を発動。全世界対象に150日間10%を課し、15%への引き上げも表明。貿易摩擦の継続は必至の情勢だ。
米連邦最高裁の違法判決を受け、トランプ政権による「相互関税」が24日未明に終了。代替措置として日本などへの一律関税が発動される見通しで、税率引き上げの可能性も示唆された。