松本文科相、WBC地上波なしで配慮要請 有識者会議設置へ
松本洋平文部科学相は24日、地上波中継がなかったWBCについて主催者に配慮を要請したと明らかにした。総務省と合同でスポーツ中継に関する有識者会議を設置し、今後の政策を検討する。
松本洋平文部科学相は24日、地上波中継がなかったWBCについて主催者に配慮を要請したと明らかにした。総務省と合同でスポーツ中継に関する有識者会議を設置し、今後の政策を検討する。
総務省発表で、地域おこし協力隊の2025年度隊員数が初の8千人超え。6年連続過去最多を更新し、任期終了後の定住率は70.3%に。林総務相は1万人目標へ支援強化を表明。
自民党がAI政策提言案で、悪質事業者への罰則規定をAI法に追加する検討を求めた。欧米や中国に比べ日本の権限が弱く、緊急時に情報入手が困難になる懸念に対応する狙い。現行法には罰則がなく、法改正による執行力強化を提案。
大型連休に合わせ、高市早苗首相と閣僚10人が計21カ国を訪問する外遊日程が衆参両院の議院運営委員会で了承された。首相はベトナムとオーストラリアを訪問し、エネルギー安定供給で協力を確認する見通し。
高市早苗首相は5月のベトナム訪問で、「自由で開かれたインド太平洋」の進化に向けた新構想を発表する方針を固めた。中国の経済的威圧や中東情勢を受け、経済安全保障分野での連携強化を打ち出す。
超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」は23日、総会を開き、11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案を今国会に提出し、成立を目指す方針を確認した。
選挙運動に関する与野党協議会が、SNS上の偽情報や誹謗中傷対策として、事業者の責任明確化や自主的取り組み促進を主要論点に検討する方針。表現の自由に配慮しつつ法改正を目指す。
高市早苗首相が23日、甘利明・元自民党幹事長との面会で「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。公邸での生活では「食事が大変」とも語り、首相の日常的な苦労が浮き彫りになった。
自民党の麻生太郎副総裁は23日の麻生派会合で、高市早苗首相の政権運営を評価。物価高対策や外交での成果を挙げつつ、皇室典範と憲法改正を今後の課題として「歩みを進めなければならない」と強調しました。
インテリジェンス強化を目指す国家情報会議創設法案が衆院本会議で可決され、与野党の賛成多数により成立が見込まれる。プライバシー保護や政治的中立性の確保が今後の課題となる。
政府のインテリジェンス機能強化に向けた国家情報会議と国家情報局の設置法案が衆院本会議で可決された。複数の野党も賛成し、今国会での成立が確実視されている。司令塔組織の創設で安全保障政策の迅速化を目指す。
衆院憲法審査会で緊急事態条項を巡る議論が行われた。自民党は各党に具体案の明示を提案し、中道改革連合は参院も含めた広範な合意形成の必要性を訴えた。議員任期延長や国会機能維持の在り方についても意見が交わされた。
自民党千葉県連の役員会と議員総会が22日開催され、阿部紘一幹事長が退任意向を表明。後任には宇野裕県議会議員会長を推薦し、議員会長後任に阿井伸也組織本部長を指名した。人事は6月の党県連大会で正式決定される見通し。
高市早苗首相が政権発足から半年を迎え、SNSを活用した迅速な情報発信を強化。従来の政治家像とは異なる「高市流」の政治手法が鮮明に。内閣支持率は高いが、危うさを指摘する声も。
参政党の神谷宗幣代表が、自民党などが主張する憲法9条への自衛隊明記案を批判。中途半端な改正は戦後の占領体制を固定化するとし、自主防衛体制の確立を訴えた。危険な国際情勢下での安易な改正は戦争リスクを高めるとの見解も示した。
参政党の神谷宗幣代表は22日、靖国神社の春季例大祭での参拝を見送る方向の高市早苗首相に対し、「ぜひ行ってもらいたい」と要請しました。外交配慮の必要性を理解しつつも、首相が就任後に参拝意向を示していたことを踏まえ、「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と指摘しています。
政府のインテリジェンス機能強化を目指す国家情報会議・国家情報局の設置法案が、衆院内閣委員会で与野党の賛成多数により可決された。中道改革連合や国民民主党も賛成に回り、今国会での成立が確実視されている。
参院憲法審査会は22日、参院選の一票の格差をめぐり参考人質疑を実施。自民・維新・国民民主は改憲による合区解消を主張する一方、立憲民主党は憲法の基本原理に照らし慎重姿勢を示し、与野党の対立が鮮明となった。
自民党の参院議員でつくる「参院自民党憲法改正実現議員連盟」が22日、発足した。高市首相が改憲に意欲を示すが、参院では自民が過半数割れ。衆参で優先項目に温度差があり、参院として議論を加速する狙いがある。
高市早苗首相は22日、靖国神社の春季例大祭に合わせ、自民党総裁として私費で玉串料を納めた。小林鷹之政調会長と城内実担当相も参拝。首相は23日までの参拝を見送る方向。
超党派の社会保障国民会議が22日、実務者会議を開き、農業や水産業などの業界代表から意見聴取。飲食料品の消費税ゼロ導入で、小規模事業者の益税消失による減益懸念が示され、政府への支援要請が行われた。
中道改革連合が30日、北海道組織を発足させる。全国初の都道府県レベルの組織で、衆院選で議席を減らした「民主王国」北海道の立て直しを図る。代表には神谷裕氏らが就任予定。