異例ずくめの国会が最終盤を迎えている。この間はっきりしたのは、高市早苗内閣が史上まれに見る国会軽視内閣であるということ。そして、多くの批判を無視して「数の力」で押し通した、皇室典範改正と国旗損壊罪の創設という二つの「象徴」をめぐる動きから、高市首相とそれを支える人たちの別なる思惑も透けて見える。憲法、政治、歴史の専門家が語り合った。
典型的なポピュリスト指導者
杉田敦・法政大教授は「今国会では十分な議論がないまま、『国論を二分』する数々の法律が成立しました。国会への出席時間が歴代首相と比べて極端に短いことに象徴されるように、憲政史上まれにみる国会軽視内閣です。ただ、高市早苗首相が、自分を支持するか否かが争点だとして解散・総選挙を行い、圧勝した時から、こうなることは目に見えていたとも言える。歴史的に見て、人気投票によってつくられた権力は独裁的になり、議会を必ず邪険にします。高市さんは、ナポレオンなど典型的なポピュリスト指導者の轍を踏んでいます」と述べた。
公の議論を忌避する首相
長谷部恭男・早稲田大教授は「そもそも首相が国会に出て、自分と意見を異にする他者とまともにコミュニケーションをとろうとしていない。人柄の問題なのか、人と誠実に言葉のやりとりをする意思と能力をそもそも欠いているからなのか、いずれにしても『身内』で決めればそれでよいと考えている節がある。しかし、圧倒的多数を持ってるから、自分の好きなようにやれる、やればいいというのは大いなる勘違いで、異なる立場の人と公の場で議論することによって初めて気がつくことがある。国の針路を誤らずに済むから、中長期的に見れば、権力者自身のためになるのであって、公の議論を忌避する高市首相は、首相としての『寿命』を自ら縮めているとも言えます」と指摘した。
国旗損壊罪と治安維持法の類似
加藤陽子・東京大名誉教授は「高市内閣は審議すべき法案について、国会側との事前協議を軽視しました。国民が望む政策がいっこうに実現されず、国民の暮らしからは遠い施策が強行された要因はここでしょう。最たる例である『国旗損壊罪』をめぐる自民党内の議論では、法律により守られる利益や価値について、①国の威信、国民の統合作用②自国国旗を大切に思う一般的な国民の感情③社会秩序の維持――の3点が検討されたと朝日新聞が報じていました。結局、②を採用したわけですが、国民の統合作用や社会秩序の維持も企図されていたことには注意が必要です。1925年に公布された悪名高き治安維持法の制定過程をみると、内閣法制局の草案では、憲法上の統治組織の変革、納税・兵役義務の変革など、何が罪になるのかを列挙していた。ところが、三政党による連立だった加藤高明内閣は『国体の変革』といったあいまいな概念で妥協し、結果、それが拡大運用され思想弾圧を招いた。損壊罪の『国民の感情』も極めてあいまいで、議員立法で内閣法制局の厳密な審査を経ていない点などを含め、治安維持法を想起させます」と述べた。
長谷部教授は「国旗は国の象徴だから損壊してはだめだというわけですが、特定の政治的メッセージに罰を与えるような了見の狭い抑圧的な国家の象徴なのであれば、損壊されても仕方がない。他方、不快な表現でも尊重するという懐の深い国の象徴であるのなら、損壊しても許される。つまり、国旗損壊はどんな国においてもなんら問題ではないのです」と述べた。
加藤名誉教授が「『違憲立法』との批判が強いですが、裁判になったら、日本の裁判所は違憲判決を出せますか？」と問うと、長谷部教授は「出すと思います」と答えた。
