高市早苗首相は17日、第2次高市改造内閣を発足させた。昨年10月の首相就任後初の内閣改造で、政権運営の安定化を図るため、側近の木原稔官房長官ら重要閣僚を軒並み留任させ、内閣の骨格を維持した。焦点となっていた総務相の林芳正氏は閣僚ポストを外れた。自民党派閥の裏金問題に関与した議員を初めて閣僚に起用した。
主要閣僚の大半が続投
首相は今回の改造で、自身を除く18人の閣僚のうち8人を留任させた。木原氏のほか、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、城内実成長戦略相ら、経済・財政や外交・安全保障など政権が重視する政策を担う主要閣僚の大半が続投となった。
留任理由を首相が説明
首相は内閣改造後の記者会見で、留任の理由について「外国政府との人間関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など政権の最重要課題として取り組みを加速させていく職務など、継続性が重要な職務を担う閣僚だ」と説明した。
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今後の政権課題
政権は今後、内政・外交の両面で大きな課題に直面する。9月下旬以降、国連総会やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などの外交日程が続く。10月上旬に召集する方針の臨時国会では食料品の消費減税関連法案の審議があり、年末に向けては安全保障関連3文書の改定や予算編成が控えている。
