厚生労働省が2025年7月時点で実施した国民生活基礎調査の結果が15日公表され、生活が「苦しい」と感じる世帯が全体の55.4%に上ることが明らかになった。同省によると、この割合は約25年にわたり50%を超える水準で高止まりしている。
母子世帯の8割超が「苦しい」
子どもがいる世帯では61.5%が「苦しい」と回答。特に母子世帯では82.1%と突出して高く、3年に1度の大規模調査となった前回2022年時点から6.9ポイント増加した。厚労省は、昨夏の米をはじめとする飲食料品の物価高騰が主な要因とみている。
貯蓄減少と老老介護の深刻化
貯蓄の状況では、前年と比べて「貯蓄が減った」と回答した世帯が36.9%に達した。世帯主が65歳以上の世帯では40%を超え、理由として「日常の生活費への支出」が最多で、貯金を切り崩して生活する実態が浮き彫りになった。
—
一方、介護の現場では「老老介護」の割合が61.9%に上昇。2001年の約40%から増加傾向が続き、75歳以上の者同士の割合は37.1%と過去最高を記録した。高齢化の進行に伴い、介護負担の増大が懸念される。
