霞が関では、来年度入省に向けた官庁訪問の季節が終わりつつある。人事担当者は、人材確保にも明るい兆しが見え始めていると語る。もちろん、かつてのようなエリート官僚が復活しつつあるわけではない。時代に合わせた新たな官僚像が出てきつつあるということだ。
官僚の威信低下と改善の取り組み
この15年ばかり、官僚の威信低下が語られてきた。官僚になっても思いどおりの仕事ができない、民間大企業よりも給与水準が低く天下り規制もあって経済的に割に合わない、あるいは「ブラック霞が関」と呼ばれるように長時間労働だけでなく意に沿わない仕事も多いといった具合だ。
省庁側も手をこまぬいてきたわけではない。この数年、人事院や内閣人事局、各府省の人事担当者が中心になって、地道な改善策に取り組んできた。
働き方改革の成果と課題
例えば長時間勤務については、働き方改革という形で残業削減の努力が進められ、残業時間は急速に減りつつある。育児休業を取得する男性が増えるなど、新たな働き方も定着しつつある。給与面では、高級官僚について比較対象となる企業規模を大きくするなど、いくらか待遇改善も図られている。転勤の問題など、実態に即した改革も進みつつある。
官僚の多様化も進んだ。かつては東京大学法学部卒の男性が幅を利かせていたが、この30年間で出身大学の顔ぶれが多様化したほか、法律職偏重という傾向も大きく変わりつつある。女性の採用比率も高まっており、分野による違いはあるものの、今年4月の入省者ではおおむね4割が女性になった。
根本原因は「職務の中身」
政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏は、これらの改善にもかかわらず離職が止まらない根本原因は「職務の中身」にあると指摘する。霞が関では、政策を自ら作るのではなく、政治家への説明・連絡業務に多くの人手を割いている。このような業務の質が、官僚のやりがいを損なっているという。
飯尾氏は「脱ブラック霞が関」の次のステップとして、官僚が自ら政策形成に責任を持てる体制への改革が必要だと主張する。具体的には、政治家と官僚の役割分担を見直し、官僚が専門性を発揮できる環境を整えることが求められる。
今後の展望
官僚の離職を食い止めるには、待遇改善や働き方改革だけでなく、仕事の本質的な魅力を高める改革が不可欠だ。政策立案のプロセスに官僚が主体的に関与できるようになれば、再び優秀な人材が集まる可能性がある。しかし、そのためには政治主導の流れの中で、官僚の役割を再定義する必要があり、容易な道のりではない。
