5日召集の臨時国会では、高市早苗首相が「悲願」とする食料品の消費減税関連法案が最大の焦点となる。野党側は課題や問題点への追及を強める構えだが、「多弱」の状況でまとめ役は見当たらない。高市政権は野党を切り崩し、できるだけ幅広い賛同を得たい考えだ。
野党、審議に首相や関係閣僚の出席求める方針
衆参の野党国会対策委員長は2日、国会内で臨時国会での対応を協議した。民主改革の会の後藤祐一国対委員長によると、消費減税関連法案は「丁寧な審議をしていくことがまず前提」として、審議に首相や関係閣僚の出席を求めていく方針で一致した。
法案は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、中低所得の勤労者への支援金制度を新たに始めるという内容。この日、自民党の関係部会で了承された。
与党、幅広い賛同得るため野党に働きかけへ
自民国対幹部は、首相の肝いりの法案の成立を「最優先」と位置付ける。国民生活に直結する制度改正となるだけに、「幅広い党から賛同を得るべきだ」（与党幹部）との声も根強い。そもそも参院では少数与党の状況にあり、成立には野党や無所属議員の賛同が必要だ。自民の小林鷹之政調会長は1日の記者会見で、野党に働きかけていく考えを示した。
2月の衆院選では、チームみ…
