戦没者の慰霊、首相は靖国参拝を 産経主張
戦没者の慰霊、首相は靖国参拝を 産経主張

まもなく戦後81年の終戦の日を迎える。産経新聞は社説で、高市早苗首相に、国のために出征し、貴い命を捧げた英霊を祀る靖国神社に、日本国の首相として参拝するよう強く訴えた。

今からおよそ13年前の平成25年12月の安倍晋三首相(当時)以来、首相の参拝は行われていない。国家として異常なことと言わざるを得ない。歴代首相は猛省しなければならない、としている。

靖国神社は戦没者追悼の中心施設

靖国神社は近現代日本における戦没者追悼の中心施設だ。幕末維新から大東亜戦争(第二次世界大戦)までの246万6000余柱の英霊に加え、境内の鎮霊社に空襲などで亡くなった一般国民や外国の戦没者の御霊が祀られている。

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占領期はもちろん昭和27年の主権回復後も長く、昭和天皇のご親拝や首相、閣僚らの参拝が続いてきた。ところが、60年に中曽根康弘首相の参拝をとらえ、日本の左翼勢力に加えて中国、韓国が、東京裁判で死刑になった「A級戦犯」が祀られていることなどを理由に参拝にクレームをつけるようになった。勅使の参向はあるもののご親拝は途絶え、首相らの参拝は政治、外交問題化するようになった。

外国の内政干渉は許されない

世界各国は戦没者を手厚く祀っている。戦没者に慰霊の誠を尽くす在り方は、その国の文化による。「A級戦犯」とは戦勝国が事後法で一方的に裁いた人々だ。死者に鞭打たないのが日本人の死生観でもある。外国の内政干渉は許されない。

首相就任前の高市氏は閣僚や自民党幹部だったが、靖国神社を毎年参拝していた。令和3年の秋季例大祭に参列した際には、記者団に「日本人として感謝を捧げるのは当たり前だ。外交問題ではない」と語った。この信念を貫いてほしい。

首相や閣僚の参拝が進まなければ、天皇陛下ご親拝の環境は整わない。

「靖国で会おう」の約束

「靖国で待つてゐます。きつと来て下さるでせうね」昭和20年1月にフィリピンで戦死した神風特別攻撃隊の富澤幸光海軍中尉=当時(23)=が両親にあてた遺書の一節だ。「靖国で会おう」は、日本のため死地に赴いた将兵らの合言葉でもあった。哀悼の誠を捧げるのに、ここよりふさわしい場所はない。靖国神社参拝は、日本国と英霊の約束である。

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