自民党と日本維新の会は7月7日、党首会談を行い、衆議院議員の定数削減等に関する法案の今国会での成立を見送る方針を確認した。この法案は維新にとって最重要政策であり、吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と位置づけるものだ。しかし、会談はわずか数分で終了し、吉村代表の表情には落胆の色が見えた。
維新の最重要政策が先送りに
定数削減法案は、全体から1割の議席数を削減する内容で、6月29日に衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われたが、強く反対する野党は欠席。30日には地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議入りした副首都構想法案とともに、与党は質疑を強行し、野党の質問時間を「空回し」する事態となった。
なぜ与党は強行に出たのか。それは、これらの法案が昨年10月20日に自民党と維新が交わした「連立政権合意」に含まれているからだ。定数削減は維新の公約であり、自民党も掲げていたが、実現には至らなかった。
会談後の吉村代表の弁明
会談後の記者団の質問に対し、吉村代表は「これは公約にも掲げました。維新、自民も掲げ、有権者のみなさんと約束したことでもあります。かつてさまざまな政党が公約に掲げて実現しなかったことでもあります。これは当然、やりきるべきです。その考え方は今も変わりはありません」と語ったが、その言葉とは裏腹に、法案の先送りは事実上の挫折と受け止められている。
副首都構想法案は成立目指すも、皇室典範改正が優先
一方、副首都構想法案については今国会内での成立を目指すことを確認したが、注目すべきは皇族数の確保に向けた皇室典範改正法案の審議を優先することに同意した点だ。これにより、維新は自民党の意向に屈した形となり、連立政権合意の限界が露呈した。
水面下で進む次期総裁選に向けた動き
この結果を受け、政治評論家の間では「高市・維新連合」の求心力低下が指摘されている。一方で、別の権力軸として、国民民主党などとの連携模索や、自民党内での次期総裁選に向けた動きが活発化している。定数削減の先送りは、国民民主党の要望によるものとの見方もあり、今後の政局に影響を与えそうだ。
