日本保守党の北村晴男参院議員は10日の記者会見で、財政規律派で知られ、7日付で東京税関長に異動した財務省の一松旬主計局次長について「（高市早苗）政権から見たら『反逆』に見えただろう。きついお灸を据える人事なのかなと個人的には見ている」と語った。
官邸が「一矢向いた」
一松氏は財務次官候補とも目され、飲食料品の消費税減税を超党派で協議する「社会保障国民会議」に事務方として参画した。消費税減税を目指す高市政権の意向が、人事に影響したとの見方も取り沙汰される。
北村氏はこの日の会見で、財務省について「消費税減税は一切行わないという硬い鉄のおきてがあったように見える」と指摘した。一松氏が国民会議で「どういう役割を果たしていたかは見えない」と断ったうえで、事務方全般について「『消費税減税はやりたくない』という方針があって、それに全てが集約されたように見受けられた」と語った。
実際、国民会議に招かれた有識者らも減税慎重派が中心だったとの見方を示した。高市首相の判断について「人事を全てひっくり返すのは、最強官庁の財務省に対してはそう簡単ではない。しかし、一矢報いる形で（人事を）されたのだろう」と語った。
国民への公約は「国語の問題でない」
高市政権を支える自民党内では、先の衆院選の公約で飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速する」と掲げたことを巡り、石破茂前首相らから「減税実施そのものを約束したのではない」といった趣旨の異論が出た。
北村氏は石破前首相のような解釈について、「全くの屁理屈だ。『検討を加速』すればどうなるか、政治家は基本的に分かっている。ほぼ99％それを実現することを意味している」と反論した。
「公約は選挙民に訴えるもので、国民がどう受け取るかが重要だ。国語の入試問題ではない」と述べ、「消費税ゼロについて検討すると言えば、これはやってくれるものだと皆、思う」と強調した。
熱狂に浮かされた公約
北村氏はさらに、自身が参加していた前出の国民会議で与党の「緊縮派」の議員から、「公約」を巡る次のような発言があったことも明らかにした。
その議員は「選挙の熱狂に浮かされて掲げた公約について、選挙が終わって冷静に検討したら、必ずしも適切でないこともある。だから、公約に引きずられて道を誤ってはいけない」といった趣旨の発言をしたという。
北村氏はこの発言に対し、「公約は政権が政治生命をかけて熟慮のうえで、選挙民に対して訴えるものだ」と反論したと説明した。
「『熱狂に浮かれてつい、言ってしまった』的なことを言うのであれば、政治家としていかがなものか、という抑えた表現をしたが、気持ちとしては『そんなやつはやめてしまえ』という気持ちで申し上げた」と振り返った。発言した議員の名前については「誰かは勘弁してください」と明かさなかった。
