熊本地震から1か月を迎え、木原官房長官は読売新聞のインタビューに応じ、地元・熊本県で起きた災害への対応を振り返り、「支援が届かない被災地や被災者を作らない」との決意を示した。また、今後の復興方針や秋に創設する防災庁の役割についても語った。
初動72時間を重視した対応
木原官房長官は、10年前に熊本地震を経験し、震度7が2回あったことや、2024年に防衛相として能登半島地震の対応を経験したことを踏まえ、「官房長官の仕事は危機管理や政府部内の総合調整であり、今までの知見や経験を最大限生かそうと思った」と述べた。特に「タイムライン」を重視し、72時間以内、1週間以内、2週間以内に何をするかを頭に入れて対応したという。
また、支援が行き届かない「日の当たらない被災地」を生まないよう注意を払い、メディアで大きく取り上げられる場所だけでなく、すべての被災者に支援が届くよう心がけたと語った。
なりわい支援と多重被災者への対応
10年前の経験から、被災者の支援と並行して「なりわいの支援」の重要性を強調。地域の雇用と商売を守ることを視野に入れ、中小企業の事業継続支援や資金繰り支援に取り組んだ。今回の支援パッケージでは、多重被災者への支援を柔軟化し、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率での支援を行った。具体的には、中小・小規模事業者への補助率を4分の3とし、補助上限額も同水準に引き上げた。
さらに、過去に例がない井戸の復旧支援や、外食産業への支援を新たに実施。風評被害への対応として、「九州ふっこう応援割」開始までの「つなぎ」となる支援を決めた。
首相との連携と防災庁の創設
首相とは、被災地視察のタイミングや災害関連死の防止について連携した。首相は「できることは全てやる」と示し、防災士と直接やり取りして避難所の情報を把握し、段ボールベッドや間仕切りの配布を指示したという。また、避難所の空調設置目標を2035年度から2031年度に前倒しする決定も首相の指示によるものだと明かした。
今後の災害対応については、本年中に設置する防災庁が、内閣府の防災担当を発展的に改組し、内閣直下の独立した「庁」として事前防災から災害対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔機能を果たすと述べ、「これまでの日本の様々な災害の知見を集約した組織になることを期待している」と語った。
