日本政府は、トランプ米政権と国際刑事裁判所（ICC）との間で板挟みに陥った。日本にとって米国は唯一の同盟国だが、日本はICCの最大の資金拠出国であり、制裁対象となった赤根智子所長を初の日本人トップとして全面的に支援してきたからだ。米国が同盟国にICC支援の打ち切りに向けた圧力を強めれば、「法の支配」を重視する日本は苦しい立場に立たされる。
高市首相「大変残念」と述べる
高市早苗首相は19日、トランプ政権が赤根氏らを制裁対象に指定したことについて官邸で記者団に「大変残念に思う。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と述べた。
日本はICC支援を継続
日本はトランプ政権がICCと対立を深める中でもICCへの支援を継続してきた。高市首相は今年1月、赤根氏と官邸で会談し、「日本は法の支配を重視しており、ICCがその役割を果たせるように赤根氏を力強く支援していく」と述べた。
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