与野党は28日、衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会で、抜本改革を含む選挙制度の見直しについて9月末をメドに具体的な結論を得ることを文書で申し合わせた。ただ、与党が先の国会で強引に「衆院議員の定数削減」を進めようとしたことで、与野党の対立は深まった。秋に想定される臨時国会でも焦点となる可能性がある。
野党が「断固反対」と批判
「比例定数のみの削減では多様な民意が切り捨てられる。わが党は断固反対だ」。中道改革連合の中野洋昌氏はこの日の協議会で、与党の定数削減案を厳しく批判した。参政党の和田政宗氏も「本当に定数削減が必要なのかを議論すべきだ」と主張した。
衆院の定数削減は日本維新の会が「改革のセンターピン」に掲げており、自民党との連立政権合意書にも盛り込まれている。与党は先の国会で、協議会で1年以内に結論が出なかった場合、比例区で45議席を削減する法案を提出。野党が欠席する中で審議を強行した。
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首相「邁進」発言で不信感
与党は皇室典範の改正を優先させ、最終的には採決を見送った。だが、高市早苗首相（自民総裁）は27日の会見で「維新との信頼関係は揺るぎない」と強調し、定数削減を含む連立政権合意書について「実現に向けて邁進する」と述べた。野党側の不信感は強い。
協議会はこの日の申し合わせ…
