政府は21日、全世代型社会保障の実現に向けた工程表を決定した。少子化対策や医療・介護改革、年金制度の見直しなど、給付と負担のバランスを重視した具体的な施策とスケジュールを明記し、今後の改革の道筋を示した。
工程表の概要
工程表では、少子化対策として、児童手当の拡充や保育サービスの整備を進めるほか、医療・介護分野では、地域包括ケアシステムの推進や現役世代の負担軽減を図る。年金制度については、マクロ経済スライドの適切な発動や受給開始年齢の柔軟化などが盛り込まれた。
また、現役世代の負担増を抑えるため、高齢者の医療費自己負担の見直しや、介護保険料の上昇を抑制する方針も示された。
—
今後のスケジュール
政府は、2026年度から順次施策を実施し、2028年度までに必要な法改正を行うとしている。工程表の進捗状況は毎年点検し、必要に応じて見直す方針だ。
今回の決定を受け、政府は今後、関係閣僚で構成する会議を定期的に開催し、具体的な制度設計を進める。
