日本の少子化問題の本質は、第一子出生数の激減にある。独身研究家の荒川和久氏は、政府とメディアが年収300万～400万円台の「中間層の未婚問題」を無視し続けていると指摘する。現在の日本では、普通に働いて平均的な年収を得ている人でも、結婚して家庭を持つことが難しくなっているという。
少子化の最大要因は第一子出生数の減少
荒川氏は、少子化の最大の要因を構造的に解き明かせば「第一子出生数の激減に尽きる」と述べる。第一子が生まれなければ、第二子、第三子は永遠に生まれない。そして、第一子出生には婚姻が必要であり、「出生は婚姻に依存する」という事実がある。特に若いうちの初婚、とりわけ20代の初婚が出生に寄与する点で重要だ。少子化の本質は20代の初婚の激減にある。
しかし、政府の少子化対策は、すでに子どもがいる世帯への子育て支援に偏り、若者の結婚支援はほとんど行われていない。こども家庭庁の対策は予算ばかり膨らみ、効果が上がっていない。子育て支援自体は重要だが、支援すべき子どもが生まれなくなっては意味がないと荒川氏は警鐘を鳴らす。
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晩婚化という嘘と結婚可能年収の上昇
荒川氏は、政府やマスコミが「晩婚化」という言葉で誤った認識を広めていると批判する。実際には、結婚できない人が増えているのであり、価値観の変化ではない。かつては年収400万円でも結婚可能だったが、現在は800万円が必要というデータを示し、「普通の崩壊」が起きていると指摘する。
中間層の未婚問題を無視したまま、既婚高所得者への支援を続ける政府の姿勢は、少子化対策として的外れだと荒川氏は結論づける。若者が結婚できる環境を整えるためには、年収の壁を低くする政策や雇用の安定化が不可欠だ。
