2025年度のふるさと納税について、受け入れ額から返礼品などの経費と住民税控除による流出額を差し引いた収支を都道府県別に独自に試算したところ、19都府県で流出額が受け入れ額を上回る「赤字」となっていることが分かった。東京都の赤字は2255億円にのぼる。都市部を中心に税収の流出が膨らみ、制度のひずみが改めて浮かんだ。
3大都市圏で赤字拡大、北海道が最大の黒字
総務省が先月末に公表した資料によると、25年度のふるさと納税の寄付総額は約1兆3314億円で過去最高を更新している。朝日新聞は公表データをもとに、25年度の寄付額から、返礼品や送料などの経費額と26年度課税で住民税から控除される額を組み合わせて、自治体ごとの収支を試算した。
各都道府県について、都道府県分と域内市区町村分の収支を合わせて集計すると、東京のほか、神奈川（846億円）、大阪（489億円）、埼玉（481億円）、愛知（469億円）など、3大都市圏で大きな赤字となった。
—
東京都の収支内訳と市区町村別の状況
最も赤字が大きかった東京は、寄付金の受け入れ額が162億円。一方、返礼品や仲介サイトに支払った手数料などの経費が66億円、ほかの自治体に寄付したことによる住民税の控除額が2351億円で、収支が大幅なマイナスとなった。
一方で、黒字が最も大きかったのは北海道（709億円）で、宮崎（281億円）、山梨（228億円）が続いた。8道県で黒字が100億円を超えた。
市区町村別では498自治体が赤字
市区町村別でみると、1741自治体のうち498自治体が赤字となった。東京都は62市区町村のうち57自治体、埼玉県は63市町村のうち49自治体で赤字だった。一方、秋田、山形、鳥取、宮崎の4県では、すべての市町村が黒字だった。
実際の制度では、地方交付税の交付団体には、控除額の約75%が交付税で穴埋めされるが、今回の集計では考慮していない。
