参院本会議で可決、公布から20日後に施行
日本国旗の損壊行為を処罰する「国旗損壊処罰法」は、17日午前の参院本会議で、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党などの賛成多数で可決、成立した。同法は、人に不快と感じさせる方法で、公然と実物の国旗を損壊、除去、汚損する行為を処罰対象と規定。罰則は刑法の「外国国章損壊罪」と同等の、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。公布から20日後に施行される。
処罰対象と対象外の具体的事例
法案を共同提出した自民など4党は国会審議で、処罰対象と対象外となる具体的な事例を示し、理解を求めた。自ら損壊している状況を撮影してSNSなどでライブ配信する行為は対象となる一方、損壊行為を事後にSNS配信しても「公然性が行為時に存在しない」として対象外となる。また、お子様ランチの旗やシャツに描かれた日の丸、損壊行為を含むアニメや漫画なども処罰されない。
表現の自由に配慮した付帯決議も採択
16日の参院内閣委員会では、法の運用状況を適切に把握し、「表現の自由」に十分に配慮するとした付帯決議も採択された。同決議は、法の適用が表現の自由を不当に制限しないよう、政府に運用の透明性を求める内容となっている。
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