参院の特別委員会は23日、自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法案について参考人質疑を行った。専門家からは制度設計に問題があり、「立ち止まって見直した方がいい」との意見が寄せられた。与党は24日にも特別委と本会議で採決し、成立させたい考えだが、野党側は応じていない。
主な論点
国会審議での主な論点として、•「大阪都構想」実現のための法整備ではないか、•道府県単位での副首都指定の妥当性、•東京と大阪などが同時に被災するリスク、•副首都整備の費用、•国の統治や危機管理のあり方に関する議論を拙速に進めていいのか、などが挙げられている。
副首都法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする。付則には、「特別区」を設置した副首都が名称を「道府県」から「都」に変更できる規定がある。維新には、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」につなげる狙いがある。
—
専門家の指摘
この日の参考人質疑で、早稲田大学の小原隆治教授（地方自治）は副首都法案と、特別区について定める大都市法は「論理的に関係ない」とし、「副首都整備と特別区設置は切り離して考えるべきだ」と述べた。また、名称変更は地方自治法に基づいて決めるべきことだなどと指摘し、「法体系、法的安定性を考えると大きく首をかしげる」と疑問を呈した。
小原氏は「万が一に備える意…この記事は有料記事です。残り602文字有料会員になると続きをお読みいただけます」。
