朝日新聞社は2025年国勢調査をもとに、与党が主張する衆院議員定数465の「比例区のみ45削減」が実現した場合の各党の獲得議席を試算した。野党への打撃が大きく、現行の選挙制度に基づけば、与党の議席は数こそ減っても占有率が高まる傾向になった。
与党の占有率は38%から43%に上昇
国勢調査の確定値をもとに全国11の比例ブロックごとの定数を算出し、今年2月の衆院選比例区の投票結果を各ブロックに当てはめた。現在の比例定数176から45減らすと、ブロックごとの定数は4～21となった。最も大きく減ったのは近畿の7減で、次いで減ったのが南関東の6減だった。
比例の各党の獲得議席数を現行の「ドント式」で試算すると、自民の議席は67から57に10減となるが、比例の議席占有率を見れば38%から43%に上がる。一方、国民民主党は8減、参政党は6減となるが、割合としては与党よりも大きく影響を受ける結果となった。先の衆院選で自民は比例区の候補者不足で計14議席を他党に譲り渡したが、こうした状況をそのまま反映した。
サンラグ式でも与党優位はほぼ不変
少数政党が議席を得やすい「サンラグ式」も自民党は検討しているが、それでも与党優位はほぼ変わらない見込みだ。サンラグでは共産・いのち・保守が増えるとみられる。
与野党の衆院選挙制度協議会では、今後の制度設計を巡る議論が続くとみられる。
