立憲民主党と公明党の衆院議員らが結成した中道改革連合が、約7カ月で事実上の解体に追い込まれた。高市政権の「対抗軸」を掲げて発足したが、3党合流は実現しなかった。国政や大阪の政治に詳しい大阪経済大学の秦正樹准教授（政治心理学）は「率直に、準備不足で作った政党です。よく7カ月もったなと思います」と振り返る。
衆院選での大敗が事実上の解体の要因
秦氏は、安保法制や原発政策など立憲と公明の政策面での隔たりは結党当初から指摘されていたとしつつ、「先の衆院選で自民党に対抗できるだけの議席を確保していればもっとうまくやれていたでしょう。（事実上の解体は）やはり選挙で大敗したことが大きいと思います」と話す。
有権者の支持を広げられなかった理由については、「有権者の調査データによると、中道に投票した人たちの熱量が著しく低かったことがわかりました。つまり、仕方なく中道に投票した。有権者の熱を発火させる材料を、中道側が提示できなかったのです」と説明する。
保守層はレッドオーシャン、中道は自ら飛び込んだ
秦氏は、保守層は自民、維新、国民民主、さらに参政や日本保守など多くの政党があり「レッドオーシャン（過当競争）」だと指摘。一方で、一定のボリュームがある中道左派層は「ブルーオーシャン（未開拓）」だとした上で、「中道は今回、立憲系が元々支持されていた領域ではなく、保守票を奪い合うレッドオーシャンに自ら飛び込んでしまいました」と述べる。
今後の展望については、「やはり野党結集の柱となるのは立憲です。次の衆院選までに立憲系を立て直すしかありません。有権者が望む社会をしっかりマーケティングして政策に落とし込んでいく。改憲派の政党ばかりになると議論の質が下がるので、改憲に対するカウンターパートとしての存在にも期待しています」と語る。
来春の統一地方選で大阪への影響は
来春の統一地方選での大阪への影響について、秦氏は「気になるのは公明です。かつて『常勝関西』を誇ってきた公明ですが、近年の国政選挙では維新との争いも激化する中、過去には立憲と長く激しく闘ってきました。それが今回急に、立憲との協力関係を求められた」と話す。今回の「中道騒動」で公明がどう動くかが焦点となる。
