2025年10月1日時点の実態を把握するために実施された「2025年国勢調査」の速報値が5月末に公表され、郵送とインターネットを合わせた回答率が80.7％にとどまったことが明らかになった。これは、5世帯に1世帯が回答していない計算となり、前回2020年の調査における最終回答率83.7％を下回る見込みだ。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、この状況について「日本という国は自分自身の実像すら把握できなくなっている」と警鐘を鳴らす。
国勢調査の回答率低下が示すもの
国勢調査は全国民を対象とした全数調査であり、国の実態を明らかにする基盤とされてきた。しかし、回答率が80％台に低迷すれば、統計学的には推計に十分な母数があるとされるものの、政策立案の基礎となるデータの精度に疑問が生じる。磯山氏は「実態が分からなければ、課題も正確には把握できず、調査に基づいて実施される様々な政策が的外れになりかねない」と指摘する。
インターネットでの回答は前回より増加したものの、郵送や調査員による回収を含めた最終回答率は前回を下回る見通しだ。調査の信頼性を維持するためには、回答率向上のための抜本的な対策が求められる。
デジタル化の進展と残る課題
日本には戸籍制度が存在し、住民登録が義務付けられている上、マイナンバーは全国民に付与されている。さらに、政府は2021年のデジタル庁新設以降、「自治体情報システム標準化」を重点施策として推進してきた。これは、住民記録や税、福祉などの基幹業務システムを国が定める標準仕様に統一し、ガバメントクラウド上で共通化することを目的としており、原則として2026年3月までに移行を終える予定だった。これが実現すれば、国全体の住民データを容易に集計できるはずだった。
しかし、標準化作業は遅延している。デジタル庁の公表資料によると、2026年1月末時点で標準化システムへの移行を完了したのは3万4592ある自治体システムのうち1万3283システムにとどまり、全体の38.4％に過ぎない。IT事業者不足などが原因でシステム開発や移行作業が遅れており、全体の4分の1を超える自治体システムが「特定移行支援システム」という例外措置の対象となり、移行完了は「おおむね5年以内」を目指すとされている。また、一部機能が標準化できない場合についても、2029年3月末までの適合が求められている。
住民データ集計の可能性と限界
こうした状況下で、マイナンバーや住民基本台帳を活用すれば、人口や世帯数、世帯人数、婚姻関係、子どもの数などの大半のデータを集計することは技術的に可能に思える。しかし、磯山氏は「わざわざ国勢調査を行わなくても」集計できるはずのデータが、システム標準化の遅れにより実現できていないと指摘する。国勢調査はあくまで全数調査であり、住民登録データとは異なる視点から実態を捉える重要な役割を担うが、回答率の低下はその意義を脅かしている。
政府は今後、回答率向上のための広報強化や、調査方法の見直しを迫られる可能性がある。また、自治体情報システムの標準化を加速し、デジタル技術を活用した効率的な人口把握の仕組みを構築することが急務となっている。
