文京区で憲法映画祭が10周年 国際情勢悪化で憲法9条に再び脚光
憲法記念日の5月3日を前に、東京都文京区で反戦や平和をテーマにした映画を自主上映する「憲法映画祭」が、今年で10回目の節目を迎える。主催する市民グループ「憲法を考える映画の会」は、2013年の発足以降、同映画祭を含めて都内で計86回の自主上映会を開催してきた。憲法を考える映画をまとめた冊子も作成し、全国の有志にも自主上映の輪を広げている。
映画を通じて憲法の意義を考える 延べ参加者1万人超
「映画を通じ、憲法が命や生活を守っていることに思いをはせてほしい」。同会の花崎哲代表（73）は、活動の意義をこう語る。自主上映会は1～2カ月に1回のペースで開催され、人権や戦争、民主主義を問い直す作品が選ばれる。選定基準は「自分たちの問題として考えることに役立つかどうか」だ。
上映後には「トークシェア」と呼ばれる感想を述べ合う場も設けられており、「初めて知った」「感動した」という声のほか、社会への危機感から「何とかしなければ」という意見も少なくないという。映画祭も含め、延べ参加者は1万人超（実人数約3300人）に上っている。
冊子作成で全国に活動拡大 30都道府県に広がる自主上映の輪
2014年からは、ほぼ2年ごとに冊子「憲法を考える映画のリスト」も作成している。参加者から「自分たちも自主上映会をしたい」という声が寄せられたのがきっかけだ。配給会社や制作者の連絡先、貸出料をまとめたもので、約200作品を載せた最新版も、今年の映画祭に合わせて600円で頒布する予定だ。
冊子は全国各地から購入の希望を受け付けており、これまでに30都道府県の約300の個人・団体に送付。上映会など映画を使った集まりも各地で数多く生まれているという。この取り組みにより、憲法を考える活動が全国的に広がりを見せている。
国際情勢悪化で憲法9条が再注目 気軽な参加を呼びかけ
今年の映画祭開催を前に花崎さんは「国際情勢が悪化する中、他国からの軍事協力要請を拒む根拠となり得る憲法9条が、改めて脚光を浴びている。ぜひ気軽に足を運んでもらえれば」と来場を呼びかけている。国際的な緊張が高まる状況下で、平和憲法としての9条の意義が再評価されている背景がある。
憲法映画祭は4月18日午前10時20分から午後8時40分まで、文京シビックホールで開催される。「二十四の瞳」「ありふれたファシズム」など国内外の5作品が上映予定だ。1日券は2500円（30歳以下1500円）、1回券は千円（同500円）。詳細は同会のホームページから確認できる。
この映画祭は、単なる映画鑑賞の場ではなく、憲法や平和について深く考える機会を提供するものだ。市民による自主的な活動が10年続いていることは、社会における憲法への関心の高さを示している。今後も冊子の頒布や上映会を通じて、全国的なネットワークの拡大が期待される。
