政府、新たな経済対策を決定物価高対策に重点、総額１０兆円規模

政府は２５日、物価高対策を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。総額は１０兆円規模で、低所得世帯への給付金や電気・ガス料金の負担軽減などが柱。

日本ニュース 2026/08/24 20:28

政府は２５日、物価高への対応を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。総額は１０兆円規模で、低所得世帯への給付金や電気・ガス料金の負担軽減などが柱となる。

低所得世帯への給付金

対策では、低所得世帯に対して１世帯あたり３万円を給付する。住民税非課税世帯が対象で、子育て世帯には追加で子ども１人あたり２万円を支給する。

また、電気料金と都市ガス料金の負担軽減策として、来年１月から３月まで、標準家庭でそれぞれ月額１０００円程度を値引きする。原油価格の高騰を踏まえ、緊急措置として実施する。

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政府は、これらの対策による経済効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．３％程度押し上げると試算している。