米国務省、イスラエルへの武器供与停止を発表ガザ地区での行動に懸念

米国務省は、ガザ地区でのイスラエル軍の行動を理由に、イスラエルへの特定の武器供与を停止すると発表した。バイデン政権は、ラファでの地上作戦が本格化すれば更なる停止も検討すると警告している。

日本ニュース 2026/07/01 06:34

米国務省は8日、ガザ地区におけるイスラエル軍の行動を巡り、イスラエルへの特定の武器供与を停止すると発表した。これは、バイデン政権として初めて、イスラエルへの軍事支援に制限を課す措置となる。

停止対象は精密誘導爆弾

国務省高官によると、停止対象となるのは、1800発の2000ポンド爆弾と1700発の500ポンド爆弾を含む、精密誘導爆弾の供与だ。これらの兵器は、イスラエルがガザ地区での軍事作戦で使用してきたもので、民間人への被害を拡大させているとの批判があった。

同高官は「我々は、イスラエルがラファで大規模な地上作戦を開始した場合、さらに多くの兵器の供与を停止する可能性がある」と述べ、イスラエルに圧力をかけた。

—

これまでバイデン政権は、イスラエルの自衛権を認め、軍事支援を継続してきた。しかし、ガザでの民間人死者が3万人を超え、国際社会からの批判が高まる中、姿勢の転換を余儀なくされたとみられる。

イスラエルのガラント国防相は、この決定について「非常に困難な時期に、イスラエルへの武器供与を停止するのは誤ったシグナルだ」と遺憾の意を示した。

専門家は、今回の措置がイスラエルの軍事作戦に直接的な影響を与えるかは不透明だと指摘する。イスラエルは独自の兵器産業を持ち、米国からの兵器に完全に依存しているわけではないからだ。

しかし、象徴的な意味合いは大きい。米国はイスラエル最大の軍事支援国であり、今回の決定は両国関係に亀裂を生じさせる可能性がある。

今後の焦点は、イスラエルがラファでの地上作戦をどの程度実施するかだ。バイデン政権は、ラファでの大規模作戦は民間人に壊滅的な被害をもたらすとして、自制を求めている。

イスラエルは、ハマスの最後の拠点としてラファへの攻撃を必要と主張しており、両者の溝は依然として深い。