ドナルド・トランプ次期米大統領は1月5日、トヨタ自動車に対し、メキシコに新工場を建設する計画を撤回し、米国での生産に切り替えなければ、高関税を課すと警告した。トランプ氏はツイッターへの投稿で「トヨタ自動車は、メキシコに新工場を建設し、米国向けにカローラを生産する計画だ。さもなければ、高額な国境税を支払うことになる」と述べ、トヨタに強硬な姿勢を示した。
トランプ氏のツイートが波紋
トランプ氏は就任前から、米国企業に対して海外生産を国内に回帰させるよう圧力をかけてきた。今回のトヨタへの警告は、同氏のツイートを通じて行われ、即座に市場に影響を与えた。トヨタの株価は5日の東京市場で一時3％以上下落。自動車業界全体に警戒感が広がった。
トヨタは昨年、メキシコ中部のグアナフアト州に新工場を建設し、2020年からカローラを生産する計画を発表している。この工場は年間約20万台の生産能力を持ち、その大部分を米国市場に輸出する予定だった。しかし、トランプ氏の警告を受け、トヨタは計画の見直しを迫られる可能性がある。
トヨタの対応と業界の反応
トヨタは声明で「当社は米国市場にとって重要な存在であり、これまでも現地生産に貢献してきた」と述べ、トランプ氏の警告に対して直接的なコメントを避けた。ただし、関係者によると、トヨタは米国での雇用創出や投資実績を強調し、トランプ政権との対話を模索する方針という。
自動車業界からは懸念の声が上がっている。業界団体の幹部は「国境税が課されれば、部品調達コストが上昇し、米国で組み立てる車両の価格も上がる。結果的に消費者に負担がかかる」と指摘。また、日本の自動車メーカーはメキシコを重要な生産拠点としており、トランプ氏の姿勢が日本企業全体に影響を及ぼす可能性があると懸念されている。
トランプ政権の通商政策
トランプ氏は選挙中から、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉や、中国への制裁関税を掲げてきた。就任後は、米国第一主義の通商政策を推進し、貿易赤字削減を目指すとみられる。今回のトヨタへの警告は、その一環であり、他の日本企業や韓国企業にも同様の圧力がかかる可能性がある。
専門家は「トランプ氏のツイートは交渉の手段であり、実際の政策にどの程度反映されるかは不透明だ」と分析。一方で、日本政府はトランプ政権との関係構築に努めており、安倍晋三首相は今月下旬にトランプ氏との会談を予定している。自動車関税問題が主要議題の一つとなる見通しだ。
トヨタは米国に10以上の工場を持ち、約13万人の従業員を雇用している。しかし、メキシコでの生産拡大計画は、トランプ氏の標的となった。今後の動向が注目される。
